日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落=競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)めるスポーツ界との違いは?

長(zhǎng)田浩一    2023年11月28日(火) 7時(shí)30分

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國(guó)際通貨基金によると、今年の日本の名目國(guó)內(nèi)総生産はドイツに抜かれて世界4位に転落する見(jiàn)通しだという。寫(xiě)真は都內(nèi)。

國(guó)際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の名目國(guó)內(nèi)総生産(GDP)はドイツに抜かれて世界4位に転落する見(jiàn)通しだという。短期的には円安の影響が大きいが、より根本的な理由は30年以上も続く総合的な経済力の劣化だろう。3年後にはインドにも追い越される可能性があり、経済大國(guó)でございと胸を張れる時(shí)代は過(guò)ぎ去りつつあるようだ。一方で昨年から今年にかけてスポーツ界、とりわけ人気の高い団體ボールゲームでの日本勢(shì)の活躍が目立ち、アジア諸國(guó)から羨望のまなざしを向けられているという。スポーツの躍進(jìn)と経済の低迷、このテーマについては昨年2月の當(dāng)欄でも觸れたが、改めて考えてみたい。

野球、サッカー、ラグビー…アジア首位が目白押し

今春行われた野球のワールドベースボールクラシック(WBC)では、日本は決勝で米國(guó)を下し、3度目の世界一に輝いた。世界最高峰の米大リーグでは、投打二刀流の大谷翔平選手が打者として本塁打王を獲得するとともに、投手として2桁勝利を挙げ、満票で今シーズンのアメリカンリーグ最優(yōu)秀選手に選出されたのは記憶に新しい。日本は、かねてから米國(guó)と並ぶ、あるいはそれ以上の野球王國(guó)だが、その地位は一段と盤(pán)石になった感がある。

世界で最もポピュラーなスポーツであるサッカーでも、昨年暮れの男子のワールドカップ(W杯)で日本はドイツ、スペインの優(yōu)勝経験國(guó)を連破して決勝トーナメントに進(jìn)出。今年に入っても、ドイツを敵地で返り討ちにするなど好調(diào)を維持し、世界ランクでアジアトップの座を堅(jiān)持している。また、夏の女子W杯でも、中國(guó)や韓國(guó)が早々に姿を消す中、日本は優(yōu)勝したスペインにグループリーグで快勝してベスト8に進(jìn)出した。

秋のラグビーW杯では、日本は2勝しながら決勝トーナメント進(jìn)出を逃したが、斷トツのアジアトップの座は全く揺らいでいない。さらに、近年低迷した時(shí)期もあったバスケットボール、バレーボール、ハンドボールでも、今年は男子を中心にW杯やオリンピック予選で好成績(jī)を収めた。

アジアのスポーツ大國(guó)といえば人口が10倍多い中國(guó)だ。個(gè)人競(jìng)技中心にオリンピックやアジア大會(huì)の金メダル數(shù)では日本を上回る。しかし団體ボールゲームでは、野球、サッカーとも日本には遠(yuǎn)く及ばず、ラグビーではさらに影が薄い。バスケとバレーでは、女子は現(xiàn)在の世界ランクで中國(guó)が上だが、男子は日本の方が上位。全體を俯瞰すれば、これだけ多くのボールゲームでアジアのトップないしそれに近い順位にいる國(guó)は日本だけ。世界全體を見(jiàn)ても、かなり上位につけているはずだ。

日本の場(chǎng)合、特に男子では運(yùn)動(dòng)能力に秀でた?jī)?yōu)秀な人材が野球に流れている。これは、アジアでは韓國(guó)と臺(tái)灣くらいにしか當(dāng)てはまらない特殊事情だと思うが、それにもかかわらず他の競(jìng)技でも好成績(jī)を収めている事実は、大いに評(píng)価されていい。

厳しい環(huán)境が選手を鍛える

では、日本がこのように団體ボールゲームで強(qiáng)みを発揮しているのはなぜか。まず考えられるのが、協(xié)調(diào)性を尊ぶ日本人の気質(zhì)がチームゲームに適しているということ。選手強(qiáng)化の面では、學(xué)校の部活動(dòng)と、地域のスポーツクラブの2つのルートで選手が育成され、切磋琢磨していることが好循環(huán)を生んでいるのかもしれない。

もう一つ、サッカーなどでは選手たちが海外に積極的に進(jìn)出し、より厳しい環(huán)境でプレーしていることが大きい。これは昨年のコラムでも觸れたが、現(xiàn)在歐州各國(guó)のサッカーリーグには60人から100人の日本人選手が在籍している。そこでは地元?dú)W州はもちろん、中南米やアフリカなど世界中からやってきた野心にあふれた若者たちとの熾烈な競(jìng)爭(zhēng)が待っている。技術(shù)的にはもちろん、フィジカル的にも精神的にもタフでなければ評(píng)価されず、試合にも出られない。現(xiàn)在の男子の日本代表チームは、9割方が歐州のチームに所屬している選手で構(gòu)成されるが、彼らはまさにそうした競(jìng)爭(zhēng)の勝者たちだ。

野球でも野茂英雄投手以來(lái)、次々と選手たちが米大リーグに挑戦しており、最近はラグビーやバスケ、バレーでも海外進(jìn)出する選手が増えてきた。彼らは厳しい環(huán)境でプレーすることで、個(gè)人としてさらに鍛えられ、その競(jìng)技の代表チームの底上げに貢獻(xiàn)している。

國(guó)民と企業(yè)を甘やかしてきたツケ

翻って低迷する経済である。実は、今世紀(jì)初頭の時(shí)點(diǎn)では、日本の名目GDP(ドル建て)はドイツの2倍を上回っていた。それが20年余りの間で追いつかれ、追い越されるというのはあまり前例のない事態(tài)ではないか。人口の多い中國(guó)やインドが経済発展して日本を追い越していくのはある意味で自然だ。しかし、人口が日本の3分の2しかないドイツに抜かれるとしたら、日本人は眠っていたのかと言われても仕方ない。

個(gè)人的な話で恐縮だが、私が経済記者として歐州に赴任した30年余り前、歐米では日本の経済進(jìn)出にどう対処するかが大きな関心事となっていた。毎年1~2月にスイスで開(kāi)かれるダボス會(huì)議は、世界の政財(cái)界トップが集まってタイムリーなテーマについて議論する場(chǎng)として有名だが、私が取材した1990年のテーマはそのものずばり「JAPAN」。また、90年代前半に日米関係について記事を書(shū)く際には、外務(wù)官僚の口癖を借用して「世界で最も重要な二國(guó)間関係」という枕詞をつけたものだった。そんな時(shí)代を経験した私にとって、現(xiàn)在の慘狀は受け入れがたい。年寄りが時(shí)代遅れの大國(guó)意識(shí)を引きずっているだけと言われればそれまでだが…。

こうした日本経済の低迷の理由については、多くの専門(mén)家がさまざまに分析しているが、低金利と放漫財(cái)政で國(guó)民と企業(yè)を甘やかし続けた結(jié)果、リスクを取る姿勢(shì)が後退し、非効率な制度や本來(lái)淘汰されるべきゾンビ企業(yè)が生き殘っていることが大きな要因ではないだろうか?!冈驴氖|春秋」12月號(hào)に、「憂國(guó)グループ2040」という匿名の集団が「日本の危機(jī)の本質(zhì)」という論考を寄稿しており、その中でアベノミクスの柱だった金融緩和について「結(jié)果として、企業(yè)や個(gè)人を長(zhǎng)期にわたってぬるま湯に放置し、既得権を守ることに貢獻(xiàn)してしまったことは否定できない」と斷じている。その通りだろう。自らを高めるため、進(jìn)んで厳しい環(huán)境に身を置くアスリートたちとは正反対の政策だったのではないか。

高齢者は資産課稅強(qiáng)化受け入れを

最近の“ぬるま湯政策”の代表が、エネルギー価格上昇の影響を抑制するための補(bǔ)助金だ。ガソリン価格や電気?ガス料金の値上がりは企業(yè)や消費(fèi)者にとって痛いが、別の見(jiàn)方をすれば、節(jié)約や省エネによりエネルギー消費(fèi)を抑え、溫室効果ガスの排出を抑制する絶好のチャンスでもある。実際、1970年代の石油危機(jī)の際には、日本企業(yè)は省エネ技術(shù)の開(kāi)発に勵(lì)み、大きな成果を収めた。しかし、値上がりの分だけ補(bǔ)助金をばらまくのでは創(chuàng)意工夫のインセンティブにはならず、溫室効果ガスの排出は変わらず、財(cái)政赤字をさらに増やすだけだ。

國(guó)債発行殘高がGDPの約2倍という世界最悪の財(cái)政狀況を踏まえると、これ以上放漫財(cái)政を続ける余地はない。國(guó)民の側(cè)が、長(zhǎng)年にわたりぬるま湯に慣れ切っているので簡(jiǎn)単ではないが、金融?財(cái)政政策の転換は不可避だ。痛みを伴う選択だが、非効率な制度やゾンビ企業(yè)に見(jiàn)切りをつけ、日本経済の再生を図るにはそれ以外にない。

政策転換の過(guò)程では、新たな財(cái)源が必要になるだろう。しかし、働き盛りの30~50代の年収は、30年ほど前に比べ大きく減少しており、彼らに負(fù)擔(dān)させるのは忍びない(昨年4月6日付當(dāng)欄參照)。前述の「憂國(guó)グループ2040」は、高齢世代は日本の金融資産2000兆円の6割以上を保有するとともに住宅資産も持っているとして、「裕福な高齢世代はもっと負(fù)擔(dān)を」と呼び掛けている。日本経済のこれ以上の劣化を防ぐためには、絶頂期を知る私たちやその上の世代が、資産課稅の強(qiáng)化などを受け入れる覚悟が必要になるかもしれない。

■筆者プロフィール:長(zhǎng)田浩一

1979年時(shí)事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長(zhǎng)などを歴任。現(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國(guó)との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國(guó)の地は北京空港でした。

※本コラムは筆者の個(gè)人的見(jiàn)解であり、RecordChinaの立場(chǎng)を代表するものではありません。

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