2023年11月27日、臺(tái)灣メディア?工商時(shí)報(bào)は、「中國(guó)本土は日本の失落を再現(xiàn)するのか」と題した評(píng)論記事を掲載した。

記事は、「ゼロコロナ」政策撤廃直後の今年始めは急速な経済回復(fù)を?qū)g現(xiàn)した中國(guó)経済がその後失速し、輸出が悪化するとともに不動(dòng)産バブルも深刻化したと指摘。恒大集団、碧桂園などの大手不動(dòng)産會(huì)社が相次いで破綻するとともに、地方政府が巨額の債務(wù)を抱える?yún)棨筏顩rに陥っているとした上で「狀況は日本のバブル経済後期に似ている。中國(guó)本土は日本同様失われた30年に突入するのか、慎重に観察するに値する」と伝えた。

そして、中國(guó)の現(xiàn)狀はかつての日本に似ている部分がある一方、本質(zhì)的に異なる部分も多いと指摘。バブル期の日本とは異なり中國(guó)ではすでに急速な高齢化が始まっていること、日本社會(huì)と中國(guó)社會(huì)では同質(zhì)性が異なることなどを挙げ、「中國(guó)本土が経済の低迷に対抗する社會(huì)的コンセンサスを形成しうるか、観察する必要がある」との見解を示した。

また、日本政府が斷続的に経済振興政策を打ち出したものの根本的な解決に至らず、民衆(zhòng)が政府に対する信頼を失って投資や消費(fèi)に消極的になっていったこと、民主主義體制を取る日本では意思決定が遅いことも、中央集権體制を採(cǎi)用し、効果的な意思決定ツールを多く持つ現(xiàn)在の中國(guó)とは狀況が異なると紹介?！肝鱾?cè)の専門家は中國(guó)の衰退を唱えがちであり、中國(guó)は日本よりひどい狀況に陥ると分析する経済學(xué)者もいるが、彼らは共産主義的制度の運(yùn)用について十分に理解していない。単に西側(cè)の資本主義的観點(diǎn)から判斷していては、公平さに欠ける可能性がある」と指摘している。

記事は「中國(guó)政府が戦略性を持ち、政策執(zhí)行の効率や決心を保ち続け、誤った道を進(jìn)まなければ、日本の経験を參考にしながら『失われた○年』を短くすることができる」とし、不動(dòng)産バブルの解決、地方債務(wù)の処理を最重要課題としつつ経済や金融政策のマクロ的調(diào)整を進(jìn)め、企業(yè)や民衆(zhòng)の投資、消費(fèi)に対する信頼を回復(fù)することが急務(wù)だとした。一方で、産業(yè)のモデルチェンジやレベルアップを進(jìn)める中で米國(guó)との競(jìng)爭(zhēng)に直面し、種々の規(guī)制を受けるリスクを孕んでいること、民間消費(fèi)や內(nèi)需拡大の促進(jìn)がややもすれば新たな不動(dòng)産バブルを引き起こしかねないことなど、中所得國(guó)の罠を克服する上で種々の障害も存在するした。

その上で「中國(guó)本土は日本のような失われた30年という苦境を回避することはできる。ただし、構(gòu)造転換の困難さによって向こう10年間は低?中度成長(zhǎng)にとどまる圧力に直面することになるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）