日本の住宅価格上昇を外國人のせいにしてはならない―華字メディア

Record China    2023年12月2日(土) 7時(shí)0分

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華字メディアの日本華僑報(bào)は11月27日、日本の住宅市場の価格上昇に関する論評を掲載し、価格上昇原因のすべてが外國人投資家に起因するものではないと分析した。

華字メディアの日本華僑報(bào)は11月27日、日本の住宅市場の価格上昇に関する論評を掲載し、価格上昇原因のすべてが外國人投資家に起因するものではないと分析した。

持続上昇していた東京23區(qū)內(nèi)の住宅価格が今年10月初めて下落に転じた。小型新築1戸建て住宅の平均販売予定価格は6921萬円(前月比2.8%減)と最近3カ月で初めての下落である。また東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)でも小型新築1戸建て住宅の平均販売予定価格は前年比で0.9%減の5260萬円となり、東京都全體では6254萬円、下げ幅は2.4%だった。

記事は、「住宅価格が下落したとはいえ、多くの國民にとっていまだ手の屆かないレベルだ。小型1戸建て新築物件の価格は下がっても、東京圏の新築マンション平均価格は6727萬円と前年に比べて74萬円上昇し、平米単価は連続7カ月最高値を更新している」とし、「住宅のタイプにより価格が下落しても、日本の住宅価格は依然として高止まり傾向にある」と指摘した。

住宅高騰の原因は外國資金流入ではない

住宅価格高騰の原因はさまざまであるが、記事は一部のメディアが外國人投資家のせいだと主張したことに言及し、「円安に伴い、大量の外資が日本の不動(dòng)産市場に流入したため、長年にわたってハイエンドの新築マンションだけでなく中古マンションも投資のホットスポットになったが、一部の外國人投資家にとって、日本の不動(dòng)産市場は価格的に買えないわけではなく、條件が合わないのだ」と指摘。「このような資金豊富な強(qiáng)気の買い手市場は、日本の不動(dòng)産価格を自然に押し上げる効果があると思われるが、価格高騰の原因をすべて外國人投資家のせいにするのは責(zé)任逃れの感が否めない」と評した。

日本の不動(dòng)産価格は目前の需給バランスで決まるだけでなく、今後の景況予測にも左右される。記事は、「バブル経済當(dāng)時(shí)に住宅価格が高騰したのは、將來さらに上昇するとの見方が主流だったからだ。逆に將來住宅価格が元値割れすると予測する人が多ければ、住宅価格は予想通り下落する。現(xiàn)狀において、東京都の新築マンション価格は今後さらに上昇するというのが一般的な見方であろう」と述べた。

消費(fèi)者物価指數(shù)と住宅価格の関係

一方、日本の消費(fèi)者物価指數(shù)(CPI)も住宅価格と共に上昇している。CPIの統(tǒng)計(jì)に含まれるのは家賃の水準(zhǔn)で、不動(dòng)産、株式、債券など生活費(fèi)以外の支出による価格変動(dòng)は含まれない。だが記事は「CPIの上げ幅は、日本の不動(dòng)産価格の変動(dòng)に関連している」との見方を示した。

記事は、「CPIを消費(fèi)財(cái)とサービス価格の変動(dòng)を反映する重要なマクロ経済指標(biāo)として見た場合、日本のCPIは1997年をピークに持続下降し、2013年に『アベノミクス』が発表されたあと、緩やかな上昇に転じた。CPIの変動(dòng)は不動(dòng)産価格の変動(dòng)に遅れをとり緩やかではあるが上昇している」とし、「両者の動(dòng)向はほぼ同じであり、資産と消費(fèi)財(cái)の差異あるいはストックとフローの差異である。資産価値としての不動(dòng)産は將來予期される利益を反映し、CPIが示す消費(fèi)財(cái)のフローは、ある時(shí)點(diǎn)での価格を反映するものだ」と述べた。

日本では過去20年來、光熱費(fèi)などエネルギー消費(fèi)材と食料品など生活必需品の価格が大きく上昇してきた。記事は、「資源備蓄が脆弱(ぜいじゃく)で食品自給率が40%に満たない日本にとって、消費(fèi)財(cái)の多くは輸入品であるため、日本人の所得がますます海外に流出しているとある程度考えられる」とし、「日本人は一般的に物価、年金、老後などの現(xiàn)実問題に危機(jī)感を持っているため、消費(fèi)の節(jié)約や無理して貯蓄といった考え方が主流となっており、日本の貯蓄殘高が異常に高い現(xiàn)象が起きている」と分析?!钢晔饯胜山鹑谫Y産に投資する日本人は海外に比べて少ない一方、重要な投資先である不動(dòng)産は、資産価値の上昇が明らかで分かりやすい」と述べた。

記事は、「不動(dòng)産価格の上昇を決定するのは、日本の現(xiàn)在の経済狀況、消費(fèi)者心理、日本の不動(dòng)産に対する國內(nèi)外の評価であると言えるだろう。つまり不動(dòng)産市場に投下された海外投資家の大量の資金が、日本の不動(dòng)産価格を引き上げた主な原因ではないということだ。前者は『必然』であるが、後者は『お買い得』故の行動(dòng)だ」との見方を示した。(翻訳?編集/榊原)

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報(bào)道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個(gè)人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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