2023年11月25日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、「中國はどうやって世界最大の債権國になったのか」と題した記事を掲載した。

記事は、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の対外政策の目玉である「一帯一路」構(gòu)想が現(xiàn)在までに世界中で約2萬1000のインフラ建設(shè)を支援しており、最近の報告書によると、橋や港灣、高速道路建設(shè)資金の名目で、過去10年ほどの間に低?中所得國に1兆3000億ドル（約191兆円）以上の融資を行ってきたと伝えた。

そして、「一帯一路」に批判的な人たちからは「途上國に負(fù)擔(dān)しきれないような債務(wù)を負(fù)わせるだけでなく、環(huán)境保護が優(yōu)先されるべき時に、かなりの二酸化炭素を排出させている」「國営企業(yè)に履行させる中國の戦略が、建設(shè)費の不透明さをもたらしている」との指摘が出ていると紹介した。

その上で、米國を拠點とする研究機関AidDataが今月初めに発表した報告書によると、中國の途上國への融資の80％は財政難に陥っている國に行われており、利息を除いた債務(wù)殘高は少なくとも1兆1000億ドル（約161兆円）に上るほか、具體的な件數(shù)こそわからないものの不良債権化した融資が急増していると指摘。現(xiàn)在1700件近い「一帯一路」プロジェクトが危機に瀕し、94のプロジェクトが中止または中斷されているとした。また、世界銀行が報告書の中で「中國はすでに一帯一路構(gòu)想に関わる國々に數(shù)十億ドルの救済融資を行わなければならなかった」と明かしたことを伝えている。

記事は、「一帯一路」に參加したことで債務(wù)に苦しむ例としてスリランカを挙げ、深刻な金融?経済危機からの回復(fù)に苦しんでいると紹介。中國が「一帯一路」のプロジェクトとしてスリランカにハンバントタ港や埋立地の空港?都市建設(shè)のための融資を行ったものの、これらのプロジェクトからの利益は融資を返済するのに十分ではなかったとした。

また、歐米では「一帯一路」に対抗する動きが出ており、2年前には主要7カ國（G7）が「より良い世界再建」構(gòu)想を立ち上げたほか、歐州連合（EU）が先月、途上國のインフラへの投資を強化するための「グローバル?ゲートウェイ」構(gòu)想の第1回サミットを開催したと紹介。この期間中にEUはアジア、アフリカの各國政府と原材料、鉱物、グリーンエネルギーなどに関連する総額約700億ユーロ（約11兆円）相當(dāng)のプロジェクト協(xié)定に調(diào)印したと伝えている。

そして、AidDataの報告書が「多くの『一帯一路』プロジェクトの失敗は、スリランカのような影響を受けた國々を西側(cè)に誘い戻す機會を提供することになる」と指摘したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）