2023年12月1日、華字メディアの中文導報網(wǎng)は、訪日外國人観光客に適応される消費稅の免稅制度を利用し、日本國內(nèi)の免稅店で購入した商品を出國前に転売するのを防ぐため、日本政府が訪日客の消費稅免稅制度の見直しを検討していることを伝えた。

記事は初めに、訪日客の消費稅免稅制度の現(xiàn)狀について、「訪日客の消費稅免稅制度は、免稅店で購入した商品を國外へ持って帰る場合に消費稅が免除されるものであり、出國前に日本國內(nèi)で転売するのを認めていない。日本政府は訪日客が購入した免稅品を海外で使用することを想定していたが、悪質(zhì)な転売ヤーに乗じる隙を與えてしまった」ほか、「以前は購入記録表などが必要だった免稅手続きは、21年10月から完全電子化により、免稅店から販売記録のデータ送信と、旅行者が稅関でパスポートを提示する義務に置き換わっている。このデータをもとに日本政府が22年度に出國した人の免稅品購入額を調(diào)査したところ、100萬～1000萬円使った人が5萬1726人、1000萬～1億円使った人が1838人、1億円以上が374人おり、1億円以上使った人の合計金額は1704億円で、1人平均4億5000萬円使った計算になるという。しかし、日本國稅関が航空會社と連攜し、1億円以上の購入者のうち、57人に対して検査を行ったところ、免稅品の持ち出しが確認できたのは1人だけだったという。このことから日本政府は、消費稅免除による差額で利益を得るため、購入した免稅品を國內(nèi)で転売していると見ている」と説明した。

記事はさらに関係者の証言として、「転売の手口は、マネージャー役の者がトークアプリなどで商品の買い付けを行う外國人観光客を募集し、免稅店で大量の免稅品を買わせる。マネージャー役の者は彼らから手數(shù)料込みでそれらの免稅品を買い取り、國內(nèi)で転売して利益を得る。マネージャー役の者は免稅店のすぐ近くに車を止めて、買い付けた免稅品をその場ですぐに買い取っている」と紹介した。

記事は「11月28日までに、日本政府と與黨の自民黨、公明黨は訪日客の消費稅免稅制度を見直す方向で、稅制調(diào)査會で議論を始めた。24年度與黨稅制改正大綱に見直しの可能性を盛り込むが、詳細な制度設計や導入時期は検討を続けるという。具體的には、免稅品購入時に店頭で消費稅を課稅し、出國時の稅関で免稅品を確認できたら消費稅分を返金する方式に見直す」と紹介した。（翻訳?編集/原邦之）