2023年12月1日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本の免稅政策が再び変化したことを紹介する記事を掲載した。

記事は、新型コロナ感染拡大の終息と円安が日本の観光産業(yè)回復(fù)の両輪となり、日本へのインバウンド客が急速に増加したとする一方で、一部の観光客の投機(jī)的な行動(dòng)により、日本の稅収に一定の損失をもたらしていると紹介。今年10月には福岡國稅局が、免稅店で総額2億5000萬円の商品を購入して國外に持ち出さず、日本で不法に転売したとして中國人男性3人に巨額の消費(fèi)稅を追徴したと伝えた。

また、中國人男性3人がいずれも20代の留學(xué)生で半年足らず前に入國し、高級(jí)ブランドバッグ、デザイナーズ腕時(shí)計(jì)、スマートフォン、高級(jí)化粧品など、年齢層の購買力に見合わない高級(jí)品の購入を繰り返しており、脫稅に対する國稅庁の監(jiān)視の目を甘く見るかのような露骨さだったと評(píng)している。

そして、日本の現(xiàn)行の免稅制度は、訪日観光客にサービスを提供し、便利かつ迅速に免稅特典を享受してもらうことを目的とし、日本滯在6カ月未満の外國人観光客が商品購入時(shí)にパスポートを提示することで稅抜き額で商品を購入可能とし、事実上の10％割引を提供するものだと紹介。購入目的や購入後の使用方法については厳格な規(guī)制がなく、代理購入目的で大量購入する旅行者が多いとした。

その上で、この優(yōu)遇制度を悪用した脫稅行為が後を絶たず、當(dāng)事者が帰國済みであるなどの理由から必ずしも追徴金が回収できないため、ついに日本政府は11月28日、訪日観光客向けの免稅店制度の抜本的な見直しを検討すると正式に発表、早ければ24年から免稅品はその場では免稅されず、出國時(shí)に払い戻されることになる見込みだとした。

記事は「上に政策あれば、下に対策あり」という中國のことわざに照らせばこのような措置は萬全ではないかもしれないとしつつ、「少なくとも日本政府が稅金逃れや脫稅を徹底的に取り締まる決意を示している」と指摘。これからインバウンド客たちは、これまでの不法滯在者が引き起こしたトラブルの結(jié)果生じた稅還付上の不便を甘んじて受入れざるを得なくなると結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）