2023年12月5日、韓國(guó)?ソウル新聞は「日本の男性公務(wù)員の育児休暇取得率が初めて70％を超えた」と伝えた。

記事は読売新聞の報(bào)道を引用し、「人事院の集計(jì)によると、22年度に育休を取った男性國(guó)家公務(wù)員（一般職常勤基準(zhǔn)）の數(shù)は6043人で、育休対象者の72．5％に達(dá)した。前年度より9．7ポイント増加した。韓國(guó)と比較すると、かなりの數(shù)値だ」と伝えている。また「女性の場(chǎng)合は取得率99．1％と集計(jì)されており、さらに圧倒的だ」と評(píng)している。

韓國(guó)の場(chǎng)合、人事革新処の集計(jì)によると、昨年の育休対象（満8歳以下または小學(xué)校2年生以下の子どもを養(yǎng)育）のうち、男性の育休取得者は10．6％、女性は37．1％となっている。地方公務(wù)員の場(chǎng)合、地域により格差はあるが、取得率は女性30～50％、男性10～20％ほどだという。記事は「韓國(guó)の道のりはまだ遠(yuǎn)い」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「公務(wù)員も育休を取れないんじゃ、出生率が下がって當(dāng)然だ」「公務(wù)員がこれなんだ、中小企業(yè)が育休をくれるわけがない」「韓國(guó)社會(huì)はいまだに古くさい頭の人たちだらけ」「本気で出生率を上げる気がないんだろう」「會(huì)社がこんなに忙しいのに、育休を取りたいだなんてよく言えるな。自分のことしか考えてないヤツだ、と言われるのが現(xiàn)実だ」といった嘆きの聲が寄せられている。

また「日本は先進(jìn)國(guó)で週36時(shí)間勤務(wù)。韓國(guó)は後進(jìn)國(guó)で週52時(shí)間勤務(wù)。育休なんて夢(mèng)のまた夢(mèng)」「日本と比べるなよ、韓國(guó)がみじめになるだけだ」「まだ韓國(guó)は日本と競(jìng)えるほどの水準(zhǔn)にない。韓國(guó)は勝手にライバルだと思ってるけど、相手にもならないよ」など「日本との違いは大きい」というコメントも多く見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）