2014年8月11日、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）がまとめた2014年版「世界貿(mào)易投資報(bào)告」によると、13年の日本の中國向け直接投資は前年比32．5％減の91億ドル（約9300億円）だった。一方、東南アジア諸國連合（ASEAN）向けは同2．2倍の236億ドル（約2兆4119億円）に急増した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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12年は中國向けがASEAN向けを上回っていたが、13年は逆転して差が2．6倍まで広がった。日本メディアは日中関係の悪化や中國での人件費(fèi)上昇がその背景にあると指摘した。

このニュースに、中國のネットでは「世界最大のマーケットを、恥を知らず徳も信用もない國に提供し、利益を上げさせる必要はない」「日本は中國での日本製品ボイコットを回避するため、東南アジア経由で中國に輸出しようとしている」などのコメントがみられた。（翻訳?編集/NY）