香港メディアの香港01は6日、米國が1日に発表した米國製電気自動車（EV）のバッテリー調(diào)達に関する新規(guī)定に関するロイターの論評を引用し、米政府はEVバッテリー関連サプライチェーンから中國企業(yè)を排除することが目的だと伝えた。

米財務(wù)省は1日、中國などで製造?組み立てられたバッテリー部品を搭載した米國製EVは、來年度から「インフレ抑制法」に基づき、1臺當(dāng)たり7500ドル（約110萬円）の稅控除が受けられなくなると発表。同時に中國、ロシア、北朝鮮、イランの企業(yè)を?qū)澫螭趣筏啃陇郡省笐夷瞍丹欷胪鈬问聵I(yè)體（FEOC）」の定義も行い、FEOC該當(dāng)國に設(shè)けた現(xiàn)地法人や國有資本の割合が25％以上の企業(yè)やグループが新たな規(guī)制の対象になることも規(guī)定した。

規(guī)定では、2025年以降はFEOCでバッテリーの抽出、加工、回収された主要鉱物にも制限が拡大されるが、 27年までは電解質(zhì)塩、電極バインダー、電解質(zhì)添加剤などの「非トレーサブル電池材料」（追跡不可能な原材料で電池に含まれる重要鉱物成分の2％未満）は免除される。

記事はEVバッテリーをめぐる米政府の新たな施策について、ロイターのメタル関連シニアコモディティーコラムニスト、アンディ?ホーム氏（Andy Home）の論評を紹介し、バイデン政権の目的は中國と中國企業(yè)を米國のEVサプライチェーンから排除することだと伝えた。ホーム氏は、「中國は世界のバッテリーサプライチェーンで主導(dǎo)的な立場にあり、歐米企業(yè)との合弁事業(yè)も盛んであるため、新たな規(guī)定はメタル事業(yè)を展開するすべての國や地域の生産者に影響を及ぼす可能性がある」とし、「米國の新エネルギー自動車市場から排除されたくなければ、米國の海外パートナーは中國企業(yè)との関係をじっくり考える必要があり、當(dāng)面は勝ち組より負(fù)け組が多くなるだろう」との見通しを述べた。新たな規(guī)定に批判的な人々は、「サプライチェーンを主導(dǎo)する中國を排除することはほとんど不可能であり、新たな規(guī)定は化石燃料自動車からEVへの移行を遅らせるものだ」と考えているという。

ホーム氏はまた、新たな規(guī)定が「インフレ抑制法」の要求と連動しており、EV補助金は米國國內(nèi)または自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）締結(jié)國から調(diào)達する原材料の割合により決まり、この基準(zhǔn)は今年の30％から27年には80％にまで引き上げられると指摘?！搞k山からバッテリーに至る米國內(nèi)サプライチェーンの構(gòu)築を奨勵し、米國の自動車メーカーを中國への依存から解放しようとする目的は明らかだ」と述べた。

メタル原料メーカーへの影響

記事は、新規(guī)定がバッテリーの原材料調(diào)達にどのような影響を與えるかについても言及し、「中國企業(yè)と協(xié)力してリチウム、コバルト、ニッケルなどバッテリー材料を供給してきた國家や企業(yè)に重大な問題を引き起こす」との見方を示した上で、世界最大のニッケル生産國であるインドネシアの例を挙げた。「インドネシアのニッケル産業(yè)は中國企業(yè)が主導(dǎo)しており、ニッケル鉱床から採掘した低品位のニッケルを硫酸ニッケルなど高純度のバッテリー原料に加工してきた実績がある」と指摘?！袱郡坤伐ぅ螗丧庭伐ⅳ让讎螰TAを締結(jié)していないため、主要鉱物協(xié)定に関する『限定的な交渉』をインドネシア政府は米國に求めているが、『低速レーン』に據(jù)え置かれており、仮に両國がF(xiàn)TAを締結(jié)してもFEOCの定義から外れるのは一部メーカーに限られるだろう」と述べた。

さらに、「オーストラリアは米國とのFTA締結(jié)國だが、多くの企業(yè)が中國企業(yè)と合弁事業(yè)を展開しているため、『インフレ抑制法』の恩恵を受ける企業(yè)は限られるだろう」とし、「たとえ中國が所有権を持つ鉱山でなくても、中國國內(nèi)あるいは中國資本の加工メーカーで加工されている原材料は補助金の対象とはならない」との見方を示した。

短期的には負(fù)け組が勝ち組を上回る予想

ホーム氏は記事の中で「波及効果」という言葉に觸れ、中國が現(xiàn)在、世界のリチウム加工能力のほぼ3分の2、コバルト生産の75％、マンガン生産の95％、黒鉛生産のほぼすべてを掌握している実態(tài)を紹介?！钢袊?、採掘される原材料が不足しているにもかかわらず、バッテリーサプライチェーンにおけるあらゆるメタルの流通分野に資本參加することで、將來の供給を確保している」と述べた。

その上で、「米國の海外パートナーが米國の新エネルギー自動車市場から排除されたくなければ、大規(guī)模な組織再編などを含め、今よく検討すべきである」とし、「新エネルギー事業(yè)に參與する西側(cè)諸國と中國との『デカップリング』という『殘酷な現(xiàn)実』は、當(dāng)然米國が発表した新たな規(guī)定の目的であり、世界のバッテリーサプライチェーンは、短期的に勝ち組より負(fù)け組が多くなるだろう」と予想した。（翻訳?編集/榊原）