出生率の低下が止まらず、深刻な少子化傾向が続く韓國(guó)の現(xiàn)狀を複數(shù)の主要紙が取り上げた。この中では「問(wèn)題解決に向けた資源投入が不足しており、かつ非効率的」と指摘?！附?、韓國(guó)は絶體絶命の危機(jī)に置かれている。ためらっている時(shí)間もない」として、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権に抜本的な対策を求めた。

中央日?qǐng)?bào)などによると、米ニューヨーク?タイムズのコラムニスト、ロス?ダウサート氏は「韓國(guó)は消滅するか」という2日付のコラムで「韓國(guó)の人口減少は14世紀(jì)にペストが歐州にもたらした人口減少をしのぐもの」と評(píng)した。急激な人口減少はマイナス成長(zhǎng)や國(guó)力の衰退をもたらすだけでなく、年金などのさまざまな制度をうまく回らなくさせるとともに、內(nèi)部対立を激化させる可能性が高い。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁が11月29日に発表した第3四半期の合計(jì)特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計(jì)したもの）は0．7人だった。合計(jì)特殊出生率は通常、第1四半期に最も高く第4四半期に最も低い。このままでは、第4四半期には0．7人を割ることになる。世界最低であり、人口學(xué)者たちも想像したことのない水準(zhǔn)だという。

中央日?qǐng)?bào)は社説で韓國(guó)銀行経済研究院が3日に発表した報(bào)告書(shū)を引用?！干僮踊魏诵脑颏⑶嗄陮婴w験する競(jìng)爭(zhēng)圧力と雇用?住宅不安であるだけに競(jìng)爭(zhēng)圧力を低くするためのしっかりとした支援策を出し、労働市場(chǎng)の二重構(gòu)造、高い住宅価格のような構(gòu)造的問(wèn)題に対する改革を同時(shí)にするならば出生率上昇をけん引できると提案した」と紹介した。

さらに報(bào)告書(shū)が「両親と法律婚中心の正常家庭を前提とする支援體系を超え、婚姻の有無(wú)と関係なく子ども中心の支援體系に進(jìn)むことを勧めた」と言及。「1日も早く持続可能な構(gòu)造改革に出ると同時(shí)に婚外子差別のような古くさい認(rèn)識(shí)を変えてこそ國(guó)を維持することができる」と訴えた。

ハンギョレ新聞も社説で同様に「青年世代の不安定な経済的地位、住居費(fèi)と子どもの教育費(fèi)の負(fù)擔(dān)、女性に集中する育児?介護(hù)の負(fù)擔(dān)などが結(jié)婚の忌避や少子化の原因であることは、よく知られている」と論評(píng)した。

その上で「韓國(guó)は大統(tǒng)領(lǐng)を委員長(zhǎng)とする少子高齢社會(huì)委員會(huì)を設(shè)置して対応しているが、委員會(huì)の存在感は依然として弱い」と批判?！敢蠼y(tǒng)領(lǐng)は3月28日に第1回會(huì)議を主宰して以降、會(huì)議に出席していない。大統(tǒng)領(lǐng)が3月初めに注文した『國(guó)民が體感できる果敢で確実な少子化対策』も見(jiàn)えない」として、「本當(dāng)に『國(guó)が消滅することもありうる』という危機(jī)意識(shí)を持って、委員長(zhǎng)である大統(tǒng)領(lǐng)は積極的に取り組むべきだ」と主張した。（編集/日向）