2023年12月10日、観察者網(wǎng)は月面探査の分野において米國メディアが「中國が重大な勝利を得た」と認(rèn)めたことを報じた。

記事は、中國國家航天局とエジプト宇宙局が6日、2030年ごろに月面基地を建設(shè)する國際月面研究基地プロジェクト協(xié)力文書に調(diào)印したと紹介。協(xié)力文書によると、両國は月面探査や宇宙船の開発と打ち上げ、宇宙インフラ建設(shè)などの分野における共同研究開発協(xié)力、教育訓(xùn)練、能力開発の協(xié)力などを奨勵するとした。

そして、中國國家航天局が聲明の中で、中國とエジプトの宇宙飛行分野での協(xié)力は実り多いものであり、4日には「援埃及二號（エジプト支援2號）」衛(wèi)星の打ち上げに成功したことを明らかにしたとも伝え、米ブルームバーグが7日に「エジプトが中國提案の月探査計畫を支持することに同意し、中國が米國との宇宙開発競爭において外交的勝利を収めた」と報じたこと、米國を拠點とする國際月面天文臺協(xié)會（ILOA）のスティーブ?ダースト會長も「米國が月探査競爭をリードしていると見られがちだが、中國のアプローチの方が有利だ」と述べたことを紹介した。

その上で、米國議會は2011年に米中間の宇宙開発協(xié)力を禁止する「ウルフ條項」を可決したとする一方で、米戦略國際問題研究所の航空安全保障専門家のマケナ?ヤング氏が2019年に同條項の影響について「中國の『宇宙への野望』を阻止するには至っていない。両國の科學(xué)と探査における互恵的な協(xié)力を阻害するだけだ」と評し、條項の変更を求める姿勢を示したことを伝えた。

また、米國の科學(xué)者の中には、ウルフ條項を回避して中國の月探査機(jī)「嫦娥5號」が採取したサンプルの研究に貢獻(xiàn)した者もいると指摘。これらの研究者は多國籍チームに參加し、米國政府以外の資金源を使って嫦娥5號のサンプルの年代と化學(xué)組成に関する論文を共同執(zhí)筆することを選んでおり、中國メディアが10月に中國地質(zhì)大學(xué)の研究チームがブラウン大學(xué)、ハワイ大學(xué)および米國の他の研究者と共同で嫦娥5號が持ち帰った月の土の成熟度指標(biāo)を評価したことを報じたと紹介した。

記事は、嫦娥6號の打ち上げが2024年ごろに行われ、人類史上初めて月の裏側(cè)から土壌サンプルを採取する予定だと紹介。米航空宇宙局（NASA）が嫦娥6號計畫で中國と協(xié)力する「例外的な決定」を下すかどうかは不明だとした上で、ノートルダム大學(xué)の月面地質(zhì)學(xué)専門家クライブ?ニールは嫦娥5號のサンプルに関する?yún)f(xié)力が「一つの始まり」になることへの期待を示していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）