2023年12月11日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、トルコが中國製電気自動車（EV）を狙い撃ちするような新たな規(guī)制を打ち出したと報じた。

記事は、米ブルームバーグの9日付報道を引用。トルコ貿(mào)易省が先月、同國內(nèi)にEVを輸出する企業(yè)に対し、全土に公認(rèn)サービスステーションを少なくとも140カ所均等に配置するとともに、コールセンターを開設(shè)しなければならないことを盛り込んだ政令を出したと伝えた。

また、トルコが自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)んでいるEU諸國はこの政令の対象から外れるため、中國の自動車メーカーを狙い撃ちしたものとの見方が強(qiáng)いとしたほか、政令施行の猶予期限である今月末までに対処することは多くのメーカーにとってほぼ不可能であり、現(xiàn)在メーカーは規(guī)制の変更や実施の延期を働きかけていると紹介する一方、トルコ政府関係者が「この新しい規(guī)則は変化の激しい業(yè)界に秩序をもたらし、管理された環(huán)境で前進(jìn)できるようにするためのもの。規(guī)則を変更したり、実施を遅らせたりする予定はない」とコメントしたことを伝えている。

その上で、自動車コンサル會社EBSのエロール?サヒン最高経営責(zé)任者（CEO）が「この規(guī)則は非常に厳しく、これまでに基準(zhǔn)を満たしている企業(yè)はない」と述べたほか、BYDトルコのイスマイル?エルグン総経理も「この規(guī)定が予定通り施行された場合、輸入製品は國境で數(shù)か月待機(jī)する必要がある」と指摘したことを紹介。上海汽車傘下のブランド名爵（MG）を販売するトルコの自動車ディーラー経営者が「消費者保護(hù)を目的とするこの規(guī)制の基本理念は正しい」としながらも、「行き過ぎには注意すべきだ。競爭方法を考慮しなければならない」との見解を示したとした。

記事は、トルコでは比較的廉価な中國産EVの人気が高まっており、今年1?10月の中國産EV輸入総額は昨年1年間のほぼ2倍に當(dāng)たる1億8400萬ドル（約270億円）に達(dá)したと紹介。一方で、トルコは今年初めに中國から輸入される電気自動車への関稅を10％から50％に引き上げる措置を講じていたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）