2014年8月12日、中國新聞社によると、日中問題研究の専門家で全國日本経済學會の副會長を務(wù)める江瑞平（ジャン?ルイピン）氏は9日、大連で行われた學術(shù)シンポジウム「甲午戦爭（日清戦爭）以降の中日関係」で、日中両國の間には現(xiàn)在、「両國関係と地域協(xié)力とのかい離」「経済的な相互利益と政治的対立とのパラドックス」という2つのレベルでの悪循環(huán)が存在していると指摘した。

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江氏によると、日中関係は東アジア全體の中でとらえるべきであり、東アジア地域で最も重要な二國関係の一つと言える日中関係の良し悪しは、地域の情勢に重要な影響を持っている。東アジアは政治や経済の面で米國に全面的に依存してきた。だが近年の中國の総合的な実力の成長に伴い、中國経済に対する東アジアの依存度は徐々に高まっており、日本もその例外ではない。2008年には中國がすでに米國に代わり、日本最大の輸出先國となった。

日中両國関係は第2次大戦後、「政熱経冷」（政治的には熱いが経済的には冷え込んでいる）、「政経雙熱」（政治的にも経済的にも熱い）、「政冷経熱」（政治的には冷え込んでいるが経済的には熱い）という3つの段階をたどってきたが、尖閣問題や日本政府の右傾化などの影響を受け、「政経雙冷」（政治的にも経済的にも冷え込む）という危険に直面している。江氏はこれについて、「日本の対中関係には現(xiàn)在、経済的な依存度が高まるほど、安全保障面での警戒が強まるというパラドックスが存在している」と分析する。この現(xiàn)象の発生は、中國と日本の実力差と相互依存の地位が逆転したことに大きく関係している。データによると、2013年の中國のGDPは日本の1．88倍に達し、2019年にはこの比は2．58倍に達する見込みだ。

江氏によると、とりわけ米國の「アジア太平洋へのリバランス」という戦略を背景として、日本は、「経済的には中國に依存し、安全面では米國に依存する」という戦略態(tài)勢が際立ちつつあり、このことも、現(xiàn)在の日中両國さらには東アジア地域の情勢の持続的な緊張の間接的な要因となっている。これについて江氏は、「日中関係悪化によって日中両國の地域戦略の衝突が引き起こされる可能性もある」と指摘している。

日中両國の関係のジレンマをいかに解決すべきかについて、江氏は、「経済的な相互利益と政治的な相互信頼」「國家の権益と地域の責任」「周辺外交と対日関係」「地域構(gòu)造と対米戦略」の4つの面での相乗効果に注目すべきだと呼びかける。中國にとっては、米中の新型の大國関係を著実に推進し、日米中の三國関係などを適切に処理することが、日中関係の困難を打開するカギとなる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）