2023年12月12日、韓國メディア?韓國経済は「2040年の韓國の國內(nèi)総生産（GDP）について、従來より1兆ドル（約145兆円）多いとするバラ色の見通しが出た」と伝えた。

記事によると、米コンサルティング會社マッキンゼー?アンド?カンパニーは11日に公表した報告書で、40年の韓國のGDPを3兆2000億～3兆4000億ドルと推算し、世界7大経済大國入りすると見通した。従來の見通しは、米格付け會社のS&Pグローバルが2兆4000億ドル、英エコノミスト?インテリジェンス?ユニット（EIU）が2兆2000億ドルで、これらを約1兆ドル上回る。このGDPを達(dá)成すれば40年の韓國の1人當(dāng)たりGDPは7萬ドルに到達(dá)し、昨年の1人當(dāng)たりGDP（3萬2237ドル）の約2倍となる。

ただ、これには今後40年まで年平均4％の経済成長率を?qū)g現(xiàn)することが條件となるとしている。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は韓國の今年と來年の潛在成長率をそれぞれ1．9％と1．7％と見込んでおり、「マッキンゼーの見通しは挑戦的な目標(biāo)だ」と、記事は伝えている。

マッキンゼーは「韓國が4％臺の成長率を達(dá)成するには、連結(jié)ベース売上高1000億ドル規(guī)模の企業(yè)が現(xiàn)在の3社から8社に増える必要がある」と分析している。昨年、売上高1000億ドルを突破した韓國企業(yè)はサムスン電子、現(xiàn)代自動車、SK株式會社の3社のみとなっている。さらに、売上高100億ドル企業(yè)が54社から74社に、10億ドル企業(yè)が418社から518社に増えること、中小企業(yè)の生産性が現(xiàn)在の2倍になることも前提條件になるとしている。中小企業(yè)中央會によると、現(xiàn)在、韓國中小企業(yè)の生産性は大企業(yè)の約30％にとどまっており、OECD加盟國平均（50％）を大きく下回る。

その他、韓國資本市場の拡大の必要性も指摘している。韓國の対GDP資本市場規(guī)模は18～22年基準(zhǔn)で9．5％となっており、米國（25．0％）、英國（20．6％）、日本（11．0％）を大きく下回る。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「何をばかげたことを言ってるんだ」「つまりからかわれてるんだよ。平均70點くらいの生徒に『全科目100點とればソウル大學(xué)合格も可能だ』と言うようなものだな（笑）」「サムスン電子みたいな會社がそんなに現(xiàn)れるわけがない」「今みたいに労組がのさばってたら生産性の向上なんて不可能でしょ」「サムスングループでさえ解體すべきだと共に民主黨が発議した案件が數(shù)十件。5社どころか1社も守れないかも…」「すでに民主黨が成長動力を全て破壊してしまった。韓國には現(xiàn)狀維持か墜落しかない」など、悲観的なコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）