中國(guó)メディアの界面新聞は12日、中國(guó)人の韓國(guó)旅行はなぜ下火になったのかとする記事を掲載した。

記事はまず、韓國(guó)の民間シンクタンク、現(xiàn)代経済研究院の報(bào)告書によると、今年9月時(shí)點(diǎn)の訪韓上位5カ國(guó)?地域のうち、日本、米國(guó)、臺(tái)灣、ベトナムの観光客數(shù)はコロナ禍前（2019年）の水準(zhǔn)の84．1～106．7％に回復(fù)したのに対し、中國(guó)は48．8％にとどまったこと、月平均の中國(guó)人観光客數(shù)は14萬(wàn)4000人で、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる波風(fēng)で訪韓団體観光が禁止された17～19年の平均（41萬(wàn)6000人）にも及ばないことを取り上げた。

記事によると、報(bào)告書は、回復(fù)が期待ほど進(jìn)まない理由について、中國(guó)人観光客誘致で日本やタイと競(jìng)い合う中、韓國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力が落ちてきていること、過去2年弱の円安で中國(guó)人観光客にとって日本旅行の魅力が高まっていること、韓國(guó)の消費(fèi)者物価上昇率は日本よりも高い狀態(tài)が続き観光客にも負(fù)擔(dān)がかかっていること、観光産業(yè)が発展した日本やタイに比べ、韓國(guó)は外國(guó)人に優(yōu)しい観光インフラが欠けていることなどを挙げている。

韓國(guó)政府は9月、中國(guó)の団體旅行客に対する電子ビザ（査証）の発給手?jǐn)?shù)料1萬(wàn)8000ウォン（約2000円）を年末まで一時(shí)免除することなどを柱とする中國(guó)人の訪韓観光活性化策を発表し、下半期に中國(guó)人客を150萬(wàn)人誘致し、年間で200萬(wàn)人誘致を達(dá)成する目標(biāo)を掲げた。

記事は、最近韓國(guó)から帰國(guó)した観光客の話として、「コロナ禍前は代理購(gòu)入や美容醫(yī)療目的で韓國(guó)へ行く人が多かった。だが今は國(guó)內(nèi)でも、美容ブランドの選択肢が増え、代理購(gòu)入との価格差がどんどん縮まり、美容醫(yī)療もますます発展している?？崭郅扦獯罅郡舜碣?gòu)入している様子は見られなくなり、美容醫(yī)療ツーリズムのために韓國(guó)に行く人も減っている」と伝えた。

記事によると、訪韓中國(guó)人観光客數(shù)は減少しているものの、現(xiàn)代経済研究院は、來年の中國(guó)人観光客による観光収入について、約30億～90億ドル（約4350億?1兆3050億円）で、22年の名目國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の0．2～0．5％水準(zhǔn)と推計(jì)している。（翻訳?編集/柳川）