2014年8月12日、人民日?qǐng)?bào)海外版は中國(guó)國(guó)際問題研究院國(guó)際戦略研究所の蘇暁暉（スー?シャオフイ）副所長(zhǎng)の署名記事「廊下外交は日本が中國(guó)を“だます”ツールとはなりえない」を掲載した。

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ASEAN地域フォーラム(ARF)が開催されたミャンマーで、日本の岸田文雄外相と中國(guó)の王毅（ワン?イー）外交部長(zhǎng)の非公式會(huì)談が実現(xiàn)した。とはいえ、この件に対して日中両國(guó)メディアには大きな溫度差がある。

日本メディアは「2012年12月の安倍政権誕生以來初となる日中外相會(huì)談」として大きく取り上げた。また會(huì)談後には11月のアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議(APEC)首脳會(huì)議での日中首脳會(huì)談を申し入れたか、首脳會(huì)談実現(xiàn)に前提條件はあるのかと岸田外相を質(zhì)問攻めにした。この日本メディアの反応を見る限り、“廊下外交”の成功は日本側(cè)にとって満足だったようだ。

だが中國(guó)はきわめて抑制的にこの件を報(bào)じた。中國(guó)メディアは(1)日本側(cè)の要請(qǐng)だったこと、(2)非公式會(huì)見だったこと、(3)話題は「いかにして日中関係を改善するか」であり、首脳會(huì)談は議題に上らなかったことを伝えている。

両國(guó)メディアの溫度差はいったい何か？その背景には日本政府が“廊下外交”を亂用し、日本メディアも大々的に報(bào)道することで手助けしているということがある。初の“廊下外交”は2010年10月、尖閣諸島沖中國(guó)漁船衝突で日中関係が冷え込む中、菅直人首相が溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相（當(dāng)時(shí)）と廊下で25分間にわたり會(huì)談したことに始まる。

そして2012年9月、胡錦濤（フー?ジンタオ）國(guó)家主席（當(dāng)時(shí)）と野田佳彥前首相の“廊下外交”だ。胡主席は日本政府による尖閣諸島國(guó)有化の方針を批判したが、野田首相は聞き入れることなくその翌日に方針を公表した。

日本は“廊下外交”で関係改善の機(jī)運(yùn)をアピールしようとしているが、それで中國(guó)をだますことはできない。日本が裏で中國(guó)封じ込めのさまざまな手立てを講じていることは見透かされているからだ。小細(xì)工ではなく、実質(zhì)的な努力をすること。それこそが日本政府がやるべきことだろう。（翻訳?編集/KT）