2023年12月14日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國経済の回復(fù)が脆弱（ぜいじゃく）な理由について分析する記事を掲載した。

記事は、世界銀行が14日、來年の中國経済の成長率を今年の予測値5．2％から4．5％にまで落ち込むとの予測を示し、報告書の中で「伝染病の影響に加え、不動産セクターの低迷、中國の輸出に対する世界的な需要の低下、高い債務(wù)水準(zhǔn)、消費者の信頼感の欠如などが、景気回復(fù)の脆弱さにつながっている」との認(rèn)識を示すとともに、25年の成長率はさらに4．3％へと減速する可能性があると指摘し、経済成長回復(fù)のためには広範(fàn)な構(gòu)造改革によって消費を回復(fù)させる必要性を強(qiáng)調(diào)したと伝えた。

また、中國が11?12日に毎年恒例の中央経済工作會議を開催し、來年の経済政策について議論したことについて、マッコーリーグループのエコノミスト、ラリー?フー氏が「來年のGDP成長率を今年とほぼ同水準(zhǔn)の5％前後とする可能性が高い」との見解を示した一方で、シティバンクのアナリストは「大規(guī)模な消費者支援政策を打ち出す兆候は見られず、家計所得の増加に関する詳細(xì)な議論もなかった」と指摘し、UBSのアナリストも「成長を阻む力と、今回の會合で打ち出された控えめな支援政策を考慮すると、5％の成長レベルを達(dá)成するのは非常に困難であり、來年の成長率は4．4％まで鈍化する」との予測を示すなど、経済回復(fù)のカギを握るとされる消費回復(fù)に向けた強(qiáng)力な施策が打ち出されなかったとの見方が広がっていることを紹介した。

その上で、米クレアモント?マッケナ大學(xué)の裴敏欣（ペイ?ミンシン）教授が米ブルームバーグで発表した文章の中で「中國経済のファンダメンタルズは、歐米メディアのヘッドラインニュースが報じるよりも強(qiáng)そうに見える」とする一方で、より大きな問題として「中國の企業(yè)家は、中國共産黨が內(nèi)部のチェックアンドバランスの機(jī)能しない個人統(tǒng)治に逆戻りしているため、経済に変化の見込みがないと見ている」ことを指摘、この傾向を覆すことができなければ、習(xí)近平（シー?ジンピン）指導(dǎo)部に対する民間企業(yè)家の信頼は失墜し、投資と雇用創(chuàng)出が阻害されることになると論じたほか、「真に活気ある回復(fù)には、習(xí)氏と中國共産黨が容認(rèn)しないであろう政治改革が必要だ」と評したことを伝えている。

記事は、格付け會社ムーディーズが5日、中國のソブリン格付けをA1に據(jù)え置く一方で、「政府と國有企業(yè)が経済的に疲弊している地域に財政支援を行う必要性を示す材料がさらに増え、中國の財政、経済、制度的な立場に広範(fàn)な下振れリスクをもたらしている」ことから、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正したと紹介。これに対し、中國政府がさまざまな公式聲明や公式メディアを通じてムーディーズの動きを攻撃、非難しているとした。（翻訳?編集/川尻）