2023年12月15日、中國メディアの環(huán)球時報は、日本が人工知能（AI）を発展させる上で大きな問題點を抱えているとする評論記事を掲載した。

先日、米半導體企業(yè)エヌビディアのジェンスン?フアンCEOが來日し、日本にAI研究所を設立し、現(xiàn)地にAI工場のネットワークを構築すると発表するとともに、「日本にはAIの自主製造に必要な技術と産業(yè)能力がある」と述べたことを紹介する一方で「日本におけるAIの発展やソフトウエア研究開発の現(xiàn)狀を理解していないと、エヌビディアの支援は効果が半減するばかりか、中途半端で終わってしまうだろう」とし、今の日本の最大の問題は「學術界の主流から政界の主流まで、いまだにハードウエア重視、ソフトウエア軽視の傾向にあり、デジタル技術やソフトウエアに対する認識が、米國や中國より數(shù)世代遅れていることだ」と指摘した。

そして、日本に住んで仕事をしていると、多くのアプリやソフトウエアの開発が非常に遅れていることに気づくとし、その要因が「ソフトウエアがハードウエアの補完にすぎないと見なされており、イノベーションの取り組みとは見なされていない」ことにあり、少子高齢化により今なおハードウエア至上主義者が産官學で発言権を持ち続けている分析。日本はこの30年間、経済の停滯や人口問題だけでなく印鑑文化やファクシミリ文化に代表される「アナログ技術の罠」や「ハードウエアの呪縛」に苦しんできたと言えるとし、日本國內(nèi)では現(xiàn)在大企業(yè)が獨自にデジタル化を進める一方で、國としてはデジタル化への道を開くことができていないと論じた。

記事は、日本は漢字文化圏の一部であり、かつて基礎的な符號化技術が開発されていた當時、漢字の符號化に対する日本の貢獻は誰の目にも明らかだったと紹介。日本が持つコーパスやデータは、現(xiàn)在の漢字文化圏におけるAIトレーニングにも新たな貢獻をすることができるとの見方がを示しつつ、そのためには自國のデジタル化路線の障害に対処するとともに、新たな開放的環(huán)境を構築する必要があるとした。（翻訳?編集/川尻）