2014年8月13日、人民日報（電子版）によると、韓國外交部の海外メディア擔當者は、同部が日本の歴史歪曲（わいきょく）に対抗する機関「日本課」を新設するとした報道を否定した。

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韓國紙?中央日報は11日、外交部関係者の話として「新設する“日本課”は特殊な機関。歴史資料の分析などを専門的に行う」「現在は日本の歴史歪曲に対応する形をとっているが、今後は論爭の可能性がある過去の歴史資料などをあらかじめ整理し、先制措置を講じていく」と伝えていた。

外交部の海外メディア擔當者は人民日報の取材に対し、「現在のところ日本課新設の予定はない?！喝毡菊n』という名稱も存在しない」とした上で、「対日業(yè)務が増えているため、人員拡充を検討している段階だ。だがこのことは、日本課新設を意味しない」と説明。その上で「日本課を新設する場合は、対日業(yè)務の関係者と協(xié)議した上で決める必要がある」と述べた。（翻訳?編集/NY）