中國メディアの上観新聞は20日、「日本の光」東芝の上場廃止が映し出すものとする記事を掲載した。

記事はまず、20日をもって東京証券取引所と名古屋証券取引所において上場廃止となり、74年にわたる上場企業(yè)の歴史に幕を引いた東芝について、「戦後の日本が経済急成長を?qū)g現(xiàn)する中で、メード?イン?ジャパンの象徴とみなされた時もあったが、この百年の歴史を持つ老舗の運命はどうなるのか、それは何を映し出しているのか」とした。

記事は「日本の光」について、「日本の東芝といえば、多くの中國人にとってなじみのあるものだ」とし、1875年創(chuàng)業(yè)の東芝は「メード?イン?ジャパン」の象徴の一つで、80年代の中國では「東芝、東芝、新時代の東芝」という広告のフレーズが風(fēng)靡（ふうび）し、東芝製のカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫は多くの家庭にとって憧れだったとした。

記事は、2015年に発覚した不正會計問題や17年に行った約6000億円の第3者割當(dāng)増資、23年の日本産業(yè)パートナーズ（JIP）が提案していた非公開化を含む再建策の受け入れなどについても詳しく解説した。

その上で、島田太郎社長が先月の上場廃止に向けた臨時株主総會で「東芝のイノベーティブな技術(shù)を世界で再び輝かせたい。それはできると信じている」と語り、安定株主の下で強みのある技術(shù)力を生かし、経営再建を目指す方針を示したこと、中國の全國日本経済學(xué)會副會長で上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センター長の陳子雷（チェン?ズーレイ）氏のコメントとして、「経営を立て直せるかどうかについて見ていく必要がある。直面している緊急の課題は、財務(wù)危機を乗り切り、資金調(diào)達(dá)の問題を解決し、収益改善を達(dá)成し、長期的な発展戦略を軌道に戻すために懸命に取り組むことだ」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）