中國メディアの三聯(lián)生活週刊は20日、中國と日本の不動産価格の狀況を比較する記事を掲載した。

同記事は「現(xiàn)在の國內(nèi)の住宅価格はいったいどれほど高いのか。日本と比較してみよう」と切り出し、「東京は世界で最も住宅価格が高い都市の一つと見られており、特に1980年代には東京23區(qū)の地価で米國全土を購入できると言われたほどだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準にまで戻っているが、國內(nèi)の住宅価格と比較すると『白菜価格』（非常に安い価格のことを指す）のようにすら見える」と述べた。

その上で、「東京23區(qū)內(nèi)の新築一戸建ての販売価格は人民元でおおよそ330萬元余り（約6500萬円）となっているが、これは國內(nèi)の二、三線都市（地方都市）の住宅価格と同水準。東京では1億円（500萬元）超えの物件を豪邸と呼ぶこともあるが、國內(nèi)の一線都市（主要都市）では500萬元の物件は間に合わせの家でしかなく、1000萬元（約2億円）の物件でもようやく（環(huán)境がやや改善された）ステップアップの家と言えるレベルだ」と評した。

さらに、「所得と合わせてみると國內(nèi)の住宅価格のバブルぶりはより顕著になる」とし、「東京都の（會社員の）平均年収は600萬円、人民元では約30萬元だが、北京市の平均可処分所得は7萬8000元だ」と指摘?！缸≌瑏瘠螀氡趣扦撙毪?、東京で1億円の“豪邸”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で8．5年かかるが、北京で500萬元の“一般住宅”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で32年、1000萬元の家ならば60年以上かかることになる」と説明?！竾鴥?nèi)の住宅価格はすでに下落し始めているが、多くの一般人には手の屆かない水準にあることが分かる」とした。

記事は、「日本の住宅バブルは1990年代に崩壊した後、20年以上下落し、2012年以降に安倍晉三首相が金融緩和策を?qū)毪筏皮瑜Δ浃陇仓工蓼辍?2年にようやく1990年代の高値に戻ってきた」とし、「國內(nèi)の住宅価格については、調(diào)整余地も、調(diào)整時間もまだ十分ではない。価格が適正水準に戻り、需給関係が再び均衡するまで待って初めて本格的な下げ止まりと言える」と論じた。（翻訳?編集/北田）