2023年12月23日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、日本の來年度の防衛(wèi)予算が過去最大の約7兆9500億円に達(dá)する見込みだと報(bào)じた。

記事は、日本政府が22日に歳出総額112兆7000億円に上る24年度の一般會計(jì)予算案を閣議決定し、このうち防衛(wèi)費(fèi)は前年度の6兆8000億円から16％以上多い過去最大の約7兆9500億円に達(dá)したと紹介。予算案には岸田文雄內(nèi)閣が昨年末に承認(rèn)した一連の新たな國家安全保障戦略中の防衛(wèi)5カ年計(jì)畫の內(nèi)容も反映されたとし、北朝鮮の脅威に加えて中國についても「最大の戦略的な挑戦」とみなし、敵基地攻撃能力の配備や長距離ミサイルの強(qiáng)化といった目標(biāo)を掲げるとともに、23?27年度の5年間の防衛(wèi)費(fèi)総額を43兆円とする方針を踏まえた予算編成であるとの見方を示した。

そして、予算案の正式発効は國會で可決される必要があるとしつつ「巨額の防衛(wèi)費(fèi)は、戦後の日本が武力を自己防衛(wèi)の範(fàn)囲でのみ使用するという原則を大きく打破することを示すもものであり、北朝鮮の脅威に対処すべく、長距離巡航ミサイルのい配備を急ぐことが目的だ」と評したほか、自衛(wèi)隊(duì)が複數(shù)の地域で同盟國との強(qiáng)力を拡大し、攻撃性のある任務(wù)を擔(dān)うことが多くなるのに伴い、F-35ステルス戦闘機(jī)などの兵器を配備することも目的としていると解説した。

記事はまた、日本政府が22日、武器輸出を制限している防衛(wèi)裝備移転三原則と運(yùn)用指針について特許保有者の拠點(diǎn)がある國に殺傷能力のある兵器の完成品を輸出できるように規(guī)制を緩和したとも紹介。林芳正官房長官が同日に地対空ミサイル「パトリオット」の対米輸出を発表し「日米同盟の強(qiáng)化に向けて大きな意味を持つ。日本の安全保障、ひいてはインド太平洋地域の平和と安定にメリットがある」と述べたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）