2023年12月25日、中國(guó)メディアの頭條新聞は、日本で70歳まで働ける企業(yè)が全體の3割近くに達(dá)していることが日本政府の統(tǒng)計(jì)で明らかになったことを報(bào)じた。

記事は、厚生労働省が22日に発表した今年の高齢者就業(yè)狀況調(diào)査の結(jié)果について、定年退職年齢の延長(zhǎng)や継続雇用などの制度を?qū)毪工肫髽I(yè)がますます増えており、70歳までの就労を認(rèn)める企業(yè)の割合が全體（従業(yè)員數(shù)21人以上の企業(yè)23萬社余り）の前年比1．8ポイント増の29．7％となったことが分かったと紹介した。

また、全體の23．5％が継続雇用制度を?qū)毪贰?．9％が定年退職制度の廃止、2．3％が定年退職年齢の引き上げを?qū)g施したと伝え、年齢層別の就業(yè)人口は60?64歳が約262萬人、65?69歳が約130萬人、70歳以上が約93萬人に上るとした。

その上で、日本では21年4月に改正高齢者雇用安定法が施行され、企業(yè)による高齢者の就業(yè)機(jī)會(huì)確保が義務(wù)付けられていると紹介した。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「中國(guó)の農(nóng)村じゃ70歳になっても畑を耕して生活してる」「本當(dāng)に働けなくなるまで仕事をしろってことだな」「もういっそのこと100歳まで延長(zhǎng)してしまえばいい」「はっきり理解しておくべきは、『働く意思がある人は、70歳まで働ける』ということであり、必ず70歳まで働かなきゃいけないということではない」といった感想を殘している。

また、中國(guó)の現(xiàn)狀と照らし合わせ「日本企業(yè)には終身雇用制があるからうらやましい。中國(guó)の會(huì)社なんて35歳でバッサリ捨てるから」「日本人は70歳まで仕事があるのに、わが國(guó)では20?30代でさえ仕事がない」と嘆く聲も見られた。（翻訳?編集/川尻）