2023年12月23日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、オーストリア政府が中國製自動車を購入しようとしていることについて、同國のドイツ語紙による評論を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、ディ?プレッセの「ポピュリズムで中國に影響を與えることはできない」と題した評論を紹介。「オーストリア政府が中國製電気自動車（EV）を購入しようとしている。しかも誰かからも強制されたわけでなく自発的にだ」とした上で、野黨から出ている「自國の雇用を奪うことになる」「オーストリアの自動車市場が破壊される」との批判は的を射ているとの見解を示したことを伝えた。

そして「ドイツの自動車メーカーとオーストリアのサプライヤーは、厳しい時代を迎えている。中國製品ボイコット政策はシンプルに見えるが、長期的な解決策にはならない。なぜなら、中國メーカーはすでにEVバッテリー市場の3分の2を支配しているからだ。しかも、ドイツの自動車會社とオーストリアのサプライヤーは中國市場を維持することを望んでいるのだ」と論じたことを紹介した。

また、「デア?スタンダード」も「オーストリア政府は中國製自動車を購入すべきか」と題し、肯定的、否定的な論調(diào)を並べて掲載したと紹介?？隙ǖ膜室庖姢趣筏啤钢袊u品は安いだけでなく、性能やアフターサービスの面でも優(yōu)れている。野黨や労働組合は、中國製自動車の購入に稅金を使うべきではないというが、なぜなのか。政府部門は稅金を慎重に使うべきであり、中國製自動車のコストパフォーマンスと性能は専門メディアも認(rèn)めている。しかも、國の法規(guī)に中國メーカー排除する文言はなく、いったん法律を改正すれば貿(mào)易保護主義だと批判され、輸出志向のオーストリア経済に打撃を與えることになる」と伝えた。

一方で、反対意見は「中國経済に関しては、自由競爭を掲げ保護主義に反対するというのは甘すぎる。中國の大手企業(yè)はみな共産黨幹部や治安當(dāng)局によって管理されており、その管理は不透明なことが多い。政府の補助金という完全に不透明なシステムありきで産業(yè)全體が成長したに過ぎない。加えて、中國政府は大規(guī)模な人権侵害や新疆ウイグル自治區(qū)での強制労働などに関する國際的な告発を無視してきた」という內(nèi)容だったとしている。

さらに、反対者からは「中國メーカーを排除する簡単な方法がある。それは、基本的な社會規(guī)範(fàn)や人権規(guī)範(fàn)を満たしていないと指摘することだ。しかし、関係當(dāng)局はこうした方法を用いようとしない」との指摘まで出ていると紹介した。（翻訳?編集/川尻）