中國メディアの環(huán)球時報は27日、日本政府が中國の日本産水産物輸入制限を受けて韓國などへの日本産ホタテの輸出を拡大する方針を示したことを受け、韓國政府は「日本側(cè)の計畫にすぎず、輸入規(guī)制を維持する」との立場を示したと報じた。

記事はまず、日本の共同通信の報道を引用。日本政府が25日、農(nóng)林水産物の輸出拡大に向けた閣僚會議を開き、中國が日本産水産物の輸入を止めたことで特に打撃を受けているホタテに関し、新たな輸出市場を開拓する方針を掲げ、韓國や歐州連合（EU）向けに數(shù)値目標(biāo)を設(shè)定したことを伝えた。

次に、韓國メディア「韓國経済」の報道を引用。2022年は日本のホタテ輸出の半分以上が中國向けだったこと、25年に全體で656億円とする目標(biāo)を維持した上で、韓國を41億円、EUを45億円、タイを24億円、ベトナムを5億円にそれぞれ拡大する國?地域別の目標(biāo)を新設(shè)したことを伝えた。

その上で、韓國?聯(lián)合ニュースの報道を引用。韓國國務(wù)調(diào)整室の樸購然（パク?グヨン）國務(wù)第1次長が26日の記者會見で、「政府は福島県など8県産の全ての水産物の輸入を禁じている」とし、8県以外の地域の水産物については、輸入時の検査で微量でも放射性物質(zhì)が検出された場合は事実上、輸入を禁止していると説明したこと、日本政府の韓國やEUなどへの日本産ホタテの輸出拡大方針については「あくまでも日本側(cè)の計畫にすぎない」と強調(diào)した上で、「日本産水産物の輸入規(guī)制の下、これまで続けてきた放射性物質(zhì)検査を抜かりなく行っていく」との立場を示したことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）