2014年8月13日、チャイナネットによると、ロシアはウクライナ危機をめぐって制裁を受けた米國や歐州連合（EU）からの農産品の禁輸や輸入制限を決定したが、中國は特別稅関區(qū)を設定して農産物をロシアに直接輸出する計畫を進めている。

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EUの駐ロシア大使は「ロシアの農産物輸入禁止が長期に及べば、EU諸國の損失は160億ドル（約1兆6000億円）に達するだろう」と述べた。EU各國は14日にロシアの農産物輸入禁止決定による影響を検討するが、すでに多くの國が経済に大きな打撃が及ぶと表明している。その中でも特にバルト三國（リトアニア、ラトビア、エストニア）の損失が大きいと予想されている。

こうした狀況の中、ロシアの國営通信社?イタルタス通信は、黒竜江省応用経済學會の張春嬌（ジャン?チュンジャオ）主管の話をもとに、「ロシア向けの農産物輸出のため、中國企業(yè)が7萬平方メートルの農産物卸売市場と冷凍設備などを完備した3萬平方メートルの倉庫施設による物流センターを特別稅関區(qū)として建設する予定」と報道した。

報道によると、この物流センターはロシア極東と隣接する黒竜江省牡丹江市東寧県に970萬ドル（約9億7000萬円）を投資して建設される。倉庫には両國の稅関が相互に監(jiān)視できるようにビデオカメラを設置し、重複する手続きを省略することで稅関手続きを大幅に簡略化する。

張主管は「中國のロシアへの農産物の輸出はここからスタートすることになるだろう」と述べ、別の中國企業(yè)も同様の物流センターの建設を14年末に予定していることを明らかにした。（翻訳?編集/HA）