中國當(dāng)局は1月1日から、訪中を望む米國人に対するビザ発給手続きを簡素化する。同措置は、発表が直前の12月29日だったことでも注目された。同措置はについては、対中投資の極端な落ち込みなどを意識した、ビジネス目的で訪中する外國人を増やすことが念頭にあるとみられている。

新たな措置では、中國への旅行を希望する米國人が入國ビザを申請する際に、これまで求められていた往復(fù)航空券、ホテルの予約証明、旅程表、中國側(cè)からの招待狀の提示が免除された。

中國はこれまでにも、入國手続きを簡素化する措置を進(jìn)めてきた。代表的な例として、2023年12月1日に「1年間の試行」として、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの旅券所有者に対して、ビザなしの入國と短期滯在を認(rèn)める措置を?qū)g施したことなどがある。

しかし、中國を発著する國際便と人の數(shù)は感染癥発生以前の水準(zhǔn)には回復(fù)していない。英國に本社を置く旅行データ提供會社のOAGによると、23年に中國を発著した國際便の11月の利用者は、19年比43％減の477萬8731人だった。

OAGによると、中國と韓國、日本、香港、臺灣に向かう便の利用者數(shù)は、フランス、イタリア、米國への便よりもはるかに速いペースで回復(fù)しているが、それでも中國に出入國する人の數(shù)はいずれの路線でも流行前の水準(zhǔn)を大きく下回っている。

ドイツ?メディアのドイチェ?ヴェレによると、在中ドイツ企業(yè)の団體である中國ドイツ商工會議所のイェンス?ヒルデブラント執(zhí)行役員は、米國人に対するビザ取得手続きの緩和を歓迎するとして「中國政府が、より多くの投資家を中國に呼び込むために、非従來型の取り組みを行う意欲を持つことを示すもの」との見方を示した。

ヒルデブラント執(zhí)行役員は、中國に対する投資意欲などは長期間続いた厳しいコロナ対策で冷え切ってしまい、今回の措置が所定の目的を達(dá)成できるかどうかは不明とした上で、中國側(cè)は信頼を回復(fù)するために、より多くの開放的な取り組みと具體的な措置を必要とするとの見方を示した。

外資による対中投資は、落ち込みが止まらない狀態(tài)だ。中國國家外貨管理局によると、23年7－9月期の、海外からの直接投資は118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスだった。外資による対中投資がマイナスになったのは1998年以降で初めてで、外資企業(yè)が中國事業(yè)の縮小や撤退などを進(jìn)めたことを示すとされる。また、直前の23年4－6月期の対中投資は前年同期比87.1%減の49億ドル（約7100億円）で、減少幅は過去最大だった。（翻訳?編集/如月隼人）