臺(tái)灣のネットメディアのNewtalk新聞はこのほど、日中韓3カ國(guó)の首脳會(huì)議（日中韓サミット）が、當(dāng)初報(bào)じられた2023年內(nèi)に開催されなかったことについて、24年1月13日に投票が行われる臺(tái)灣の総統(tǒng)選挙の対策に専念したいとする中國(guó)の意向によるものとの見方を紹介する記事を発表した。

日中韓サミットは、日中、日韓、中韓の関係が緊張したために、4年以上も中斷している狀態(tài)だ。しかし23年には、3國(guó)が年內(nèi)開催で合意したと報(bào)じられた。議長(zhǎng)國(guó)は韓國(guó)で、釜山（プサン）市內(nèi)での年內(nèi)開催を目指していたとされる。

しかし韓國(guó)メディアの中央日?qǐng)?bào)は、同國(guó)外交関係者の話として、中國(guó)側(cè)は臺(tái)灣で1月13日に総統(tǒng)選が実施されるため、「今後1、2カ月は政局の変化を注視し、対応措置を調(diào)整せねばならない」として、24年の「両會(huì)」後の開催の意向を示したという。

「両會(huì)」とは中國(guó)の全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）と中國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議（政協(xié)）の二つの會(huì)議を指す。毎年開催されるものとしては中國(guó)では最重要の政治イベントで、24年には全人代が3月5日から13日まで、政協(xié)が3月4日から12日まで開催される。

Newtalk新聞は日中韓サミットの開催には、日本の政局も不安定要因になっているとする見方も紹介した。日本は首脳會(huì)議に前向きだが、岸田文雄政局の政局は、政治資金スキャンダルを含めて楽観的ではないとの観測(cè)だ。

前回の日中韓首脳會(huì)議は19年12月24日に四川省成都市で開催され、中國(guó)の李克強(qiáng)首相、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)、日本の安倍晉三首相が出席した（いずれも當(dāng)時(shí)の在職者）。3國(guó)の外交部門は23年に、年內(nèi)の外相および首脳會(huì)議を開催することを推進(jìn)することで合意したと報(bào)じられたが、外相會(huì)議のみが同年11月26日に開催された。（翻訳?編集/如月隼人）