2014年8月13日、韓國?京郷新聞によると、韓國?ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を召喚したことを批判する論調(diào)が、韓國國內(nèi)で出ている。

【その他の寫真】

産経新聞は3日、韓國紙のコラムなどを引用しながら、「セウォル號が沈んだ當(dāng)日の4月16日、樸大統(tǒng)領(lǐng)が7時間以上に渡り行方不明となり、その間、男性と密會していたのではないか」という疑惑を報じた。 これを受け、韓國のソウル中央地検は9日、名譽棄損の疑いがあるとして、産経新聞の加藤氏の出國を禁止し、出頭を要請した。

この騒動について、淑明女子大學(xué)のホン?ソンス法學(xué)部教授は、「26年前に消えた『國家冒涜（ぼうとく）罪』に代わり、『名譽毀損罪』が國家への批判に対する世論弾圧の手段として利用されてしまう」と批判した。

1975年に作られた韓國の「國家冒涜罪」は一般に「國家元首冒涜罪」と呼ばれ、大統(tǒng)領(lǐng)への批判に対する言論統(tǒng)制を行なう手段として利用されてきた。

ホン教授の批判について、韓國のネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。以下はその一部。

「ああ、韓國が再び獨裁時代に戻っていくような気がする」

「父の世代の人物を（政治に）起用したから、國が過去に戻っていくんだ。本當(dāng)に殘念だ」

「民意や表現(xiàn)の自由は『名譽毀損罪』で圧力をかけられる。樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)批判はさらに難しい」

「韓國には大統(tǒng)領(lǐng)がいるのか？存在感ゼロ、統(tǒng)率力ゼロ、政策ゼロ。キム?ムソン（※セヌリ黨代表最高委員）が大統(tǒng)領(lǐng)で、秘書室長が総理大臣じゃないのか？」

「國民として當(dāng)然、國のトップの味方をしますが、指導(dǎo)者が國民を保護しなければならいのは當(dāng)然のことです。それが大統(tǒng)領(lǐng)により多くの権限を與える理由です」

「正しいと思う疑惑を提起しただけなのに、誰でも、しかも外國人でも、すぐに検察行きなんだね。表現(xiàn)の自由もない形だけの民主主義。気に入らなければ無條件に捕まえる検察によって、異常な獨裁體制に進むことがないだろうか。とても心配だ」(翻訳?編集/まるみ)