2024年1月9日、韓國國會で「犬食禁止法」が可決したニュースが中國で注目を集めている。

中國メディアの澎湃新聞はSNS?微博（ウェイボー）の公式アカウントを通じて、韓國?聯(lián)合ニュースの報道を基に、韓國國會は9日に開かれた全體會議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決したと伝えた。この法案により猶予期間3年の後、違法行為への処罰が施行される。同法案の主な內(nèi)容は、食用目的の飼育や繁殖、と殺および犬肉を原材料とする加工食品の流通や販売を全面的に禁止するものだ。同法案によると、食用目的で犬をと殺した場合、3年以下の懲役または3000萬ウォン（約330萬円）以下の罰金が科される。さらに食用目的の犬の飼育、繁殖、流通販売には2年以下の懲役と2000萬ウォン（約220萬円）以下の罰金が科される。

韓國では、夏場の滋養(yǎng)食として犬肉を煮込んだ「補身湯（ポシンタン）」を食べるなど、犬肉を滋養(yǎng)のために食べる伝統(tǒng)的な習(xí)慣が存在していたが、近年は犬を「家族の一員」とみなす家庭が増えたこともあり、犬食をめぐる論爭が高まっていた。特に愛犬家として知られる尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)と金建希（キム?ゴンヒ）夫人が法制化を熱心に呼びかけていたが、昨年11月30日には畜産業(yè)の団體「大韓育犬協(xié)會」が龍山の大統(tǒng)領(lǐng)執(zhí)務(wù)室近くで犬食禁止法案反対を訴えるデモを行った際、トラックに載せてきた飼育中の犬を大統(tǒng)領(lǐng)執(zhí)務(wù)室前に放とうとして、警察に制止されてもみ合いとなり、幹部ら3人が連行されるなどの騒動が起きた。

この報道について、中國のネットユーザーからは「この件だけは韓國は素晴らしい」「先を越された」「愛犬家は韓國に移住すればいい」「犬肉は食べないが、禁止するほどでもないと思う」などのコメントが寄せられた。（翻訳?編集/原邦之）