日経平均株価は12日、5日間続伸して1990年2月以來(lái)の3萬(wàn)5577．11円の高値をつけた。東京証券取引所の上場(chǎng)企業(yè)の時(shí)価総額は917兆円（約6兆3200億ドル）に達(dá)し、3年半ぶりに上海証券取引所（12日時(shí)點(diǎn)で6兆2700億ドル）を抜いてアジア1位に返り咲いた。米國(guó)の華字メディアである華夏時(shí)報(bào)は、日本における株価上昇の驚異的な狀況を伝え、その原因や今後の見(jiàn)通しを紹介する記事を発表した。以下は、その主要部分だ。

資産運(yùn)用サービスなどを手掛ける香港企業(yè)の方徳金控の夏春首席エコノミストは「最も重要な原因は円安だ。日本の上場(chǎng)企業(yè)の海外進(jìn)出を促進(jìn)し、海外での増収増益をもたらしている。次に、世界でインフレが発生している中で、日本のインフレ率は3％と、比較的制御可能な狀態(tài)にあることだ」と述べた。

夏首席エコノミストは、米著名投資家のウォーレン?バフェット氏が、2020年8月に日本の商社の株式を取得したことも、呼び水になったとの見(jiàn)方を示した。夏首席エコノミストは、バフェット氏が率いる投資會(huì)社のバークシャー?ハサウェイが円建て社債を発行したことにも注目した。低利で資金調(diào)達(dá)して株式を購(gòu)入する手法で、他の大手機(jī)関が模倣できる點(diǎn)が多くあるという。

また、方徳研究センターの英傑海外市場(chǎng)首席アナリストは、1日に発生した能登半島大地震の影響にも言及した。同地震による経済損失は日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の0．15％に相當(dāng)する5121億円と見(jiàn)積もられているが、東日本大震災(zāi)による損失よりもずっと小規(guī)模だ。しかし日本政府は復(fù)興支援のための予算を大量に投じる方針であり、「日本銀行が金融引き締めに転じるのでは」との市場(chǎng)の観測(cè)は弱まった。政府の財(cái)政投入や日銀の緩和策の継続は、日本の株式市場(chǎng)にとってはプラス要因とみられている。

また、中國(guó)大陸部投資家の、合格境外機(jī)構(gòu)投資者（QDII）を利用しての日本株への投資熱も高まっており、関連する上場(chǎng)投資信託（ETF）の2次市場(chǎng)のプレミアム率が高い狀態(tài)が続いている。12日の取引終了時(shí)點(diǎn)で、華夏野村?日経225ETFのプレミアム率は9．15％、易方達(dá)?日興資産管理?日経225ETFのプレミアム率は3．12％だった。

夏首席エコノミストは、日本株投資の今後のリスクについても言及した。まず、日本銀行がしばらく前から、適切な時(shí)期における國(guó)債利回りの抑制策の緩和を考えているとした。また、円の対ドル為替レートはまだ低い狀態(tài)だが、1ドルが120円か130円程度にまで戻れば、債権の利回りは上昇し、債権を発行して株式購(gòu)入の資金を調(diào)達(dá)する手法は、コスト面で不利になる。また、円相場(chǎng)が上昇すれば、株式上場(chǎng)企業(yè)の収益に一定の悪影響を與える。また日本株の評(píng)価はすでに相當(dāng)に上昇しているので、通貨政策や為替相場(chǎng)の変化で株価の強(qiáng)い下押し圧力が発生する可能性もあるという。

夏首席エコノミストは「?jìng)€(gè)人としては、現(xiàn)狀を考慮すれば、若干のリスク低減策が必要と感じている」と述べた。日本の株式市場(chǎng)には新たなチャンスが生じる可能性もあるが、資金が中國(guó)のA株や香港株に還流する可能性もあるからという。

東呉証券の陳李首席エコノミストは、「24年にはさらに多くの資金が日本株に向かうだろう」との考えを示した。まず、海外資本が再び大量に日本株に向かう可能性があり、日本國(guó)內(nèi)の資金が日本株に向かう可能性もあるからという。

ただし、陳首席エコノミストは同時(shí)に、日本市場(chǎng)で株価下落を引き起こすリスクが三つあると指摘した。第1は日本の経済成長(zhǎng)が予想を下回ること、次に日米の金利差の変動(dòng)が予想を超えること、さらに、日本が予想を上回る為替介入を行うこととした。（翻訳?編集/如月隼人）