13日投開票の臺灣総統(tǒng)選と立法委員（國會議員）選挙は、アジアの平和と発展に向け絶妙な結果となった。有権者が求めたのは「獨立」でも「統(tǒng)一」でもない「現(xiàn)狀維持」である。

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與黨?民進黨の頼清徳?副総統(tǒng)が野黨?國民黨の侯友宜?新北市長や臺灣民衆(zhòng)黨の柯文哲?前臺北市長に勝利した。同時に実施された立法委員選は、國民黨が52議席と第1黨になり、民進黨は51議席と第2黨に転落した。

各種世論調(diào)査では8割以上の人が「現(xiàn)狀維持」を望んでおり、この民意が反映された形だ。

臺灣の総統(tǒng)は內(nèi)閣トップの行政院長（首相）を任命する権限を持つ一方で、立法院に行使する力は限定される。米大統(tǒng)領のように議會が可決した法案に拒否権を発動する権限もない。民進黨は少數(shù)與黨となり、重要な法案や予算案が通らなくなる可能性がある。

「中臺対話」維持求める

有権者は今回の選挙で、中臺関係より「経済＝生活」を重視した。「獨立」や「統(tǒng)一」を巡る論爭は無意味と判斷したといえよう。選挙結果で特筆すべきは「臺灣の存立」に自信を深めた民意だった。臺灣社會は、自らを「中國人」と考える人が2．5％まで減り、大多數(shù)が自身を「臺灣人」と認識している。多くの住民が臺灣を権威主義的な中國とは異なる存在だと考えており、將來を含め統(tǒng)一を望む人は1割にも満たない。

こうした見方を支えたのは、多様な意見を包含する成熟した民主主義であり、國際社會の支持だ。臺灣の人々の多くは、民意に背いて中臺関係の現(xiàn)狀を壊す行動を取れないと見なしている。

5月に新総統(tǒng)に就任する頼氏に託されたのは、中國との対話による、臺灣と東アジアの安定と発展だ。日本を含む國際社會には、新総統(tǒng)との信頼関係を育みつつ、臺灣の民意に反した動きをとらないことも求められる。また、統(tǒng)一への執(zhí)念を抱き続ける中國の指導部は、臺灣の人々が示した判斷をより深く認識すべきである。

臺灣が覇権を競う米中の爭いに巻き込まれる可能性も否定できない。主力産業(yè)の半導體産業(yè)も電力や水といった問題に直面している。與黨が立法院では過半數(shù)を取れない「ねじれ」狀況となる中で、円滑な経済政策が新総統(tǒng)にも立法院にも求められる。

米國、「臺灣獨立」支持せず

ブリンケン米國務長官は、臺灣総統(tǒng)選で頼清徳副総統(tǒng)が勝利したことを受けて聲明を発表。頼氏を祝福した上で臺灣海峽の平和と安定の維持に取り組むと強調(diào)した。バイデン政権は、蔡英文総統(tǒng)の親米路線を継承する頼氏との間で関係を維持しつつ、中臺雙方との対話を通じ地域の安定化を目指すとみられる。民進黨の頼清徳氏が當選したことを受け、バイデン大統(tǒng)領は「臺灣の獨立は支持しない」と明言した。

習近平國家主席は2024年の年頭あいさつの中で、経済発展による國民の生活向上に力點を置き、軍事面や海洋進出への言及はなかった。臺灣統(tǒng)一を巡っては「祖國統(tǒng)一は歴史の必然だ」と改めて訴えた一方、「（中臺）両岸の同胞は手を攜え、中華民族復興という偉大な栄光を分かち合うべきだ」と主張。あくまでも平和的な統(tǒng)一を目指す方針を確認した。

昨年11月に米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で米中首脳が會談した際、バイデン大統(tǒng)領が臺灣海峽の安定の重要性を強調(diào)し中國による武力侵攻をけん制したのに対し、習主席は「2027年とか2035年に臺灣を武力攻撃するなどという話はない」と明かし、あくまでも平和的統(tǒng)一を追求する方針を示した。

米金融大手ゴールドマン?サックスの予測によれば、名目GDPは2022年に米國、中國、日本、ドイツの順だったのが、將來米中が逆転、2050年には中國が米國を抜いて1位となり、米國、インド、インドネシアの順に。2075年には中國のトップは変わらず、2位がインド、米國は3位に転落するとされている。

中國、「臺灣武力統(tǒng)一」を回避

中國の有力シンクタンク首脳によると、習近平執(zhí)行部は経済で米國を凌駕する水準まで國力を高めている中、臺灣の武力侵攻は回避する方針だ。ウクライナに侵攻したロシアが國力を棄損し、國際社會で制裁を受けている現(xiàn)実を直視しているという。

経済成長の要素は、人口、技術革新、生産性の3點。中國は潛在成長率が高く、世界の技術特許數(shù)でもトップを占める。人口は鈍化するものの米國の4倍以上あり、経済生産活動に寄與する中間層は毎年増大。都市と地方の格差も縮小傾向にある。ある米シンクタンク幹部は「製造業(yè)で米國を凌駕しており、中國は伸びしろが大きい」と見通している。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が一段と複雑化する中、今年は世界で70以上もの重要な選挙が実施される「選挙イヤー」となる。

臺灣総統(tǒng)選を皮切りに、2月のインドネシア大統(tǒng)領選、3月のロシア大統(tǒng)領選、4月の韓國総選挙、4～5月のインド総選挙と、前半から各國で大型の選挙が続く。英國でも総選挙含みで、11月の米大統(tǒng)領選が今年最大の山場となる。

紛爭が各地で頻発し、混迷化している。有権者は不安定化する世界に歯止めをかけるために、難しい判斷を求められる試練の1年となる。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。