2024年1月17日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日中韓3カ國(guó)の企業(yè)経営者を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査で、中國(guó)の経営者が最も明るい見通しを持っているのに対し、韓國(guó)の経営者は悲観的であることが分かったと報(bào)じた。

記事は、環(huán)球時(shí)報(bào)が日本経済新聞と韓國(guó)?毎日経済新聞と共同で昨年12月8?15日に日中韓3カ國(guó)の企業(yè)経営者を?qū)澫螭趣工胝{(diào)査を?qū)g施したとし、その結(jié)果を紹介。昨年の世界情勢(shì)についてポジティブな見方を示した経営者は中國(guó)が最も多く55％に達(dá)した一方で、韓國(guó)はわずか12％に留まり、67％が「世界経済は悪化している」との認(rèn)識(shí)を示したと伝えた。今年の世界経済についても中國(guó)企業(yè)経営者の67％が楽観視しており、日本の46％、韓國(guó)の34％を上回ったとした。

また、自國(guó)経済の今年の見通しが明るいと答えた経営者も中國(guó)が89％で最も高く、日本も81％に上ったのに対し、韓國(guó)は58％と低迷、自社の経営環(huán)境の見通しでも中國(guó)の67％、日本の58％が明るいと答えたのに対し、韓國(guó)の経営者ではわずか36％だったと紹介。大韓商工會(huì)議所の常務(wù)理事が「半導(dǎo)體や電池などの激しい世界競(jìng)爭(zhēng)を背景に、企業(yè)は投資を必要としているが、物価の利率の高さが大きな負(fù)擔(dān)になっている。外的リスクが完全に解決しない狀況の中、韓國(guó)國(guó)內(nèi)経済は活力が低下する可能性がある」との見方を示したと伝えている。

さらに、サプライチェーンの混亂に対処する方法として、3カ國(guó)の経営者の半數(shù)前後が「現(xiàn)在の協(xié)力を強(qiáng)化する」と答え、新たなサプライヤーの発掘も3カ國(guó)で高い數(shù)字になったほか、日本と中國(guó)では半導(dǎo)體や部品、材料などの在庫を増やすとの回答も20％前後に達(dá)し、韓國(guó)の7％より高くなったとした。サプライチェーンの移転問題については中國(guó)で6割が「移転しない」あるいは國(guó)內(nèi)での移転や新規(guī)建設(shè)を検討しているとの結(jié)果が出たとともに、東南アジアへの移転も日中両國(guó)が20％、韓國(guó)で42％と多くなったことを紹介した。

記事はこのほか、日韓両國(guó)で約76％の経営者が今年11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選挙によって自社の経営に影響が出るとの認(rèn)識(shí)を示したこと、日本の経営者の90％が現(xiàn)在の日中関係による業(yè)務(wù)への影響はないとする一方で、中國(guó)企業(yè)では38％がネガティブな影響があると回答したことなどを伝えている。（翻訳?編集/川尻）