2024年1月17日、日本政府観光局が発表した昨年12月の訪日外國人は2019年同月比108％増の273萬4000人で、新型コロナウイルス感染癥拡大後で単月過去最多となった。

12カ國?地域（韓國、臺(tái)灣、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米國、カナダ、メキシコ、中東地域）で12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。

この結(jié)果、2023年の年間訪日外國人は2506萬6100人に達(dá)した。昨年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客數(shù)は右肩上がりで急回復(fù)を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100％を超えており、年間累計(jì)では2019年同月比78．6％と8割程度まで回復(fù)が進(jìn)んだ。

2023年通年の訪日外國人は韓國が695萬8500人（19年比24．6％増）が最多。2位は臺(tái)灣の420萬2400人（同14?1％減）だった。コロナ前に全體の3割を占めていた中國は、日本への団體旅行の解禁が昨年8月と遅れたため242萬5000人（同74．7％減）にとどまった。

観光庁によると、2023年の訪日外國人の旅行消費(fèi)額は5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標(biāo)とする5兆円を超えた。

昨年3月に策定された政府第4次観光立國推進(jìn)基本計(jì)畫では「持続可能な観光」「消費(fèi)額拡大」「地方誘客促進(jìn)」の3本柱に基づき、旅行消費(fèi)額?地方部宿泊數(shù)等に関する新たな政府目標(biāo)が掲げられた。同観光局は「これらの実現(xiàn)に向けて、市場動(dòng)向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいきたい」としている。（八牧浩行）