2014年8月16日、日本では韓國人に対するヘイトスピーチや嫌韓ムードが広がっている。中國紙?人民日報海外版は、「日本人の心の中に他の東アジア人を見下す気持ちがあるからだ」と指摘した。以下はその概要。

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8月3日、日本紙は「旅客船セウォル號が沈んだ日、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の所在が7時間にわたって不明であり、男性と密會していた可能性がある」と報じた。日本の右翼団體は今年4月、東京都內(nèi)で反韓デモを行い、汚した韓國の國旗を掲げ、樸大統(tǒng)領(lǐng)と慰安婦の寫真を並べて「乞食と売春婦」と罵倒。昨年11月には、日本の週刊誌が「安倍晉三首相が『韓國は愚かな國』と発言した」と報じて、大きな問題になった。

日本社會の韓國に対する憎悪や偏見の感情は根強いものがある。こうした狀況について、中國政法大學(xué)朝鮮半島研究センターの韓獻棟（ハン?シエンドン）主任は、「日本人は他の東アジアの人々を下等民族とみなし、自分たちだけが優(yōu)秀な民族だと考えている。その考えは日本人の骨の中にまで浸み込んでいる」と指摘。中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー?ヤオドン）主任は、「安倍政権が日本を正常國家として集団的自衛(wèi)権の行使を認め、軍隊を有するためには、周辺國の脅威論を説く必要があるからだ」と説明している。（翻訳?編集/本郷）