獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは20日、2023年の対中投資減少について、「外資の中國投資が十數(shù)年ぶりの低水準」「中國は以前の魅力を取り戻していない」とする記事を掲載した。

中國商務部の19日の発表によると、23年の中國に対する直接投資は約1兆1300億元（約23兆2400億円）と前年比で8％の減少となった。

記事は「『ゼロコロナ政策』終了後、かつて各方面の投資家を引き付けた中國は以前の魅力を取り戻していない」と述べ、減少は2012年以來だと説明。そして「この動きは予想外ではない」とし、「デリスキング」という言葉を挙げて自國企業(yè)の「中國市場への完全依存回避、投資先のより広範な分散」を奨勵する西側諸國は多いと指摘した。

また、「中國経済の成長鈍化、特に不動産危機の影響も投資減少の重要な要素だ」と言及し、UBSグループのアナリストは24年の中國のGDPの伸び率を23年（5．2％）より低い4．6％と予測していると伝えた。投資減少傾向を?qū)熼T家は一時的な現(xiàn)象と考えておらず、仏金融大手ナティクシスのアジア太平洋擔當チーフエコノミストは「24年は狀況がより悪化する」との見通しを示したという。

記事はさらに、米ニューヨーク?タイムズのコラムニストが最近発表した文章の中で、「中國が日本式のデフレと若者の高い失業(yè)率を経験していることを公式の統(tǒng)計ですら示している。少なくとも今はまだ全面的な危機ではないが、中國が停滯と失望の時代に入りつつあると信じる理由はある」と述べたと紹介した。

記事はこの他、國の安全に対する中國政府の姿勢や臺灣問題が多くの外國企業(yè)を不安にさせたとも指摘した。（翻訳?編集/野谷）