2024年1月24日、中國の経済情報(bào)メディア?第一財(cái)経は、日本の経済代表団が4年4カ月ぶりに中國を訪問したことについて、中國の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、日中経済協(xié)會(huì)や経団連、日本商工會(huì)議所で構(gòu)成される日本経済界の代表団が、23?26日の4日間で中國訪問を開始したと紹介。1975年以降毎年実施していた日本経済界代表団の訪中は新型コロナの影響により2019年秋を最後に途絶えており、今回4年4カ月ぶりの実現(xiàn)となったとした。そして、代表団の規(guī)模は約180人と大規(guī)模であること、24日には脫炭素化と産業(yè)力強(qiáng)化に関する?yún)f(xié)議、25日にはサプライチェーンの安定を促進(jìn)するための日中協(xié)力に関する?yún)f(xié)議が予定されているなど、充実したスケジュールであることを伝えた。

また、経団連は昨年の時(shí)點(diǎn)で訪中を希望していたものの、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出問題で頓挫したこと、昨年11月に米サンフランシスコで日中首脳會(huì)談が実現(xiàn)したことで日本の経済界で訪中の機(jī)運(yùn)が高まったとの認(rèn)識が出ていたことを併せて紹介。中國日本商會(huì)が今月15日に実施した調(diào)査の結(jié)果では、中國進(jìn)出日本企業(yè)がおおむね中國の経済情勢を改善傾向にあると見ており、今年以降の中國市場について88％が依然として重要視していることが明らかになったと伝えた。

記事によると、日本企業(yè)（中國）研究院の陳言（チェン?イエン）執(zhí)行院長は「中國は想像以上のスピードで発展し規(guī)模や技術(shù)レベルも大きく変化しており、日本の経済界は実地訪問を通じて中國市場の再評価を行うことが急務(wù)になっていた。4年前は中國が技術(shù)や貿(mào)易、経済の面で日本に強(qiáng)く依存していたが、今はその依存度が低下している。そこで日本の経済界はどの分野でどのように中國との経済関係を再構(gòu)築するかを考えなければならない」との認(rèn)識を示したという。

中國のシンクタンクが昨年発表した「日本経済青書」では、日中間の主要な経済協(xié)力分野として産業(yè)チェーンの改善、科學(xué)技術(shù)革新、省エネ?環(huán)境保護(hù)、醫(yī)療?健康管理、デジタル経済、第三者市場などを挙げており、陳氏はこれについて「電気自動(dòng)車（EV）や電池技術(shù)、5G通信、バイオ醫(yī)薬品などの最新技術(shù)を含む新興、先進(jìn)分野で、中國との新たな協(xié)力を構(gòu)築するかどうかに特に注目している」と述べた。（翻訳?編集/川尻）