2024年1月25日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、就職市場(chǎng)で優(yōu)位性がますます際立っているにもかかわらず、日本の若者の間で「公務(wù)員離れ」が進(jìn)んでいるとする文章を掲載した。

文章は、新型コロナの流行によって労働や生活の環(huán)境が大きく変化し、日本でも多くの産業(yè)が打撃を受けたと紹介。日本政府は各種補(bǔ)助金政策を繰り返し導(dǎo)入して産業(yè)の活性化を促しているものの、多くの企業(yè)が大量の人員削減を余儀なくされ、職を失った人も少なくないとする一方、安定した地位と収入が得られる公務(wù)員という職業(yè)は、就職市場(chǎng)での優(yōu)位性がますます明らかになっていると伝えた。

その上で「昨年の各地の公務(wù)員採(cǎi)用試験では47都道府県のうち大阪府と兵庫(kù)県だけが募集人數(shù)を満たす合格者があり、殘りの45都道府県は定員割れ狀態(tài)になっている」と指摘。土木や獣醫(yī)、林業(yè)、建築、電力といった専門分野だけでなく、一般行政職でも採(cǎi)用が募集人數(shù)に屆かない問(wèn)題が発生しているとした。

また、公務(wù)員になる人が減ると同時(shí)に、公務(wù)員を辭める人も増えていると紹介。2022年5月に人事院が発表したデータによると、13年?17年にかけて100人前後で推移していた勤続10年未満の退職者が、18年には116人、19年には139人と急増しており、勤続3?10年での退職者が30代を中心に大幅に増えていると伝えた。

文章は、日本の若者が公務(wù)員になりたがらない主な理由について「給料は良いが、サービス殘業(yè)の負(fù)擔(dān)が重く、結(jié)果として『時(shí)給』が割に合わなくなるからだ」と分析。以前に発表されたデータでは、4割近い公務(wù)員の月殘業(yè)時(shí)間が100時(shí)間を超え、「過(guò)労死ライン」と言われる80時(shí)間を大幅に上回ったことが明らかになったとしたほか、新型コロナの感染が拡大していた21年、伝染病予防事務(wù)を擔(dān)當(dāng)する公務(wù)員が1カ月に378時(shí)間殘業(yè)していたことが分かり衝撃を與えた事例もあると紹介した。

文章は最後に「何といっても、公務(wù)員はいつでも納稅者の監(jiān)督下にあり、國(guó)民のために真面目に働くというプレッシャーに日々さらされている。このプレッシャーで消耗した若者たちにとって、安定した地位や収入を捨てて理想の未來(lái)に向けて踏み出すことも一つの選択になっているのだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）