2014年8月17日、環(huán)球時報は「中國に、歴史問題を日本批判の國際的宣伝材料にすることや、領(lǐng)土を巡る挑発をやめるよう求めたい」と述べた日本メディアの社説を伝えた。以下はその內(nèi)容。

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殘念なことに、69回目の終戦記念日を日中、日韓の歴史認(rèn)識や領(lǐng)土を巡る対立を解消できないまま迎えた。

対立の背景には、中國の臺頭に伴う東アジアの情勢の変化があるが、3カ國の指導(dǎo)者にも責(zé)任がある。最近、日中、日韓がそれぞれ外相會談を開催し、関係改善の兆しが出てきており、この流れを大切にしたい。

安倍晉三首相は終戦記念日の靖國神社への參拝を見送ったが、妥當(dāng)な判斷だ。先の大戦は愚かな侵略戦爭である。外交的配慮から參拝を見送ったのだろうが、そもそもA級戦犯がまつられた神社に參拝すべきでない。

靖國參拝の是非を巡る論爭や外交的対立に終止符を打ち、自民黨內(nèi)でも議論されていたA級戦犯の分祀や、國立追悼施設(shè)の建設(shè)を真剣に検討すべきだ。

また首相は全國戦沒者追悼式の式辭で昨年に引き続き、アジア諸國に対する加害責(zé)任や「不戦の誓い」に觸れなかったが、アジア諸國から誤解を招く可能性がある。

中國にも、歴史問題を日本批判の國際的な宣伝材料にすることや、領(lǐng)土を巡る挑発的行為をやめるよう求めたい。3カ國の指導(dǎo)者は、歴史認(rèn)識やナショナリズムの衝突を回避するよう努めなければならない。8月15日という特別な日に改めてそれぞれの胸に刻み、戦後70年に向けて関係改善をしていくべきだ。

この社説について、同紙サイトには「釣魚島（尖閣諸島）は元々中國の物であって日本人にそれを求める資格はない」、「中國が挑発したのか？本末転倒するな。日本が先に國有化したくせに」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/岡本悠馬）