2024年1月28日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「“失われた30年”の長(zhǎng)期低迷とデジタル化変革期に出遅れたことで國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を喪失していた日本企業(yè)が復(fù)活の兆しを見せている」とし、「失われた30年を代表する企業(yè)だった日立、世界の電子市場(chǎng)の主導(dǎo)権をサムスンに渡した後コンテンツ企業(yè)に転換したソニー、電気自動(dòng)車（EV）へのシフトに消極的だったトヨタ自動(dòng)車など日本を代表する企業(yè)が続々と過去最高水準(zhǔn)の実績(jī)を上げている」と伝えた。

記事によると、トヨタ自動(dòng)車、ソニーグループ、日立製作所の売上高合計(jì)は19年に約47兆円を記録したが、23年度は約65兆円に達(dá)する見通し。コロナ禍を経る間に売上高は38％増加、営業(yè)利益は3兆9066億円から6兆3900億円に64％増加した。

一方、ライバル企業(yè)のサムスン電子、現(xiàn)代自動(dòng)車、LG電子の23年の売上高予想値は約508兆ウォン（約56兆円）で、この5年で28％増加した。営業(yè)利益は約34兆ウォンから約27兆ウォンに21％減少したという。

コロナ禍前までソニーの売上高と純益はサムスンの3分の1の水準(zhǔn)だったが、昨年は2分の1の水準(zhǔn)にまで縮まった。昨年の営業(yè)利益はソニーが1兆7000億円で、7兆4486億ウォンのサムスンを大きく上回るとみられている。

記事は「サムスンが営業(yè)利益でソニーを下回るのは1999年以降24年ぶりのこと」とし、「半導(dǎo)體市場(chǎng)の不振によりサムスンの実績(jī)が一時(shí)的に下がった影響だが、21世紀(jì)に入って初めて逆転を許したというのは象徴的だ」とし、「2009年にはソニー、パナソニック、日立など日本の大手電子企業(yè)9社の営業(yè)利益を全て足してもサムスンの半分にも及ばなかった。日々狀況が変わる企業(yè)の生存競(jìng)爭(zhēng)においては一瞬の油斷も許されないということがよく分かる」と伝えている。

日韓のナンバー1企業(yè)であるサムスン電子とトヨタ自動(dòng)車の売上高の差も、22年には約30兆ウォンにまで縮まっていたが、昨年は170兆ウォンに拡大するとみられているという。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）政権の失われた5年の効果だ」「文政権が財(cái)閥を『庶民の敵』としてたたきまくったのだから當(dāng)然」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が中國(guó)を排除したからこうなった。頼むから企業(yè)が獨(dú)立して運(yùn)営できるよう協(xié)力してほしい」「尹大統(tǒng)領(lǐng)が米國(guó)と日本に工場(chǎng)などたくさんのものを貢いだ結(jié)果」「サムスンも主力産業(yè)を転換する準(zhǔn)備が必要だ。女性と子どもたちは続々とGalaxyからiPhoneに乗り換えている。中高年層はGalaxyが好きだけど、一度スマホを買ったら5年以上は買い替えない」などさまざまな聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）