中國メディアの參考消息は1月30日、モバイル決済普及率世界1位の中國で外國人観光客が直面する問題をめぐり、「中國當(dāng)局は一連の措置を発表している」と仏メディアが報(bào)じたことを伝えた。

記事によると、フランス?アンフォは同月28日、「外國人観光客が中國での生活になじむのをサポートするため、特に複雑に見えるかもしれない支払い方法について、中國當(dāng)局は一連の措置を発表している」と報(bào)じた。

中國ではアリペイ（支付寶）やウィーチャット?ペイ（微信支付）などのモバイル決済が普及しており、これらは中國人の主要な決済手段となっている。

記事では、「こうしたアプリは海外でもダウンロードできるが、すべての人がダウンロードするわけではない」「理論上、人々は中國各地の商業(yè)施設(shè)や博物館で現(xiàn)金を使うことができる。だが実際には、その可能性はますます低くなっている。店やタクシーで（現(xiàn)金使用を）堂々と斷ることはないが、『お釣りが出せません』と言われるかもしれない。フランスで日常的に使われるビザやマスターカードが中國の多くの店で使えない。これは珍しいことではないが、新型コロナウイルスの流行期間に日増しに顕著になった」との狀況が紹介されている。

また、外國人が直面する困難を意識した中國當(dāng)局の措置として、「空港や鉄道駅、主な商業(yè)エリアにおける國際クレジットカード決済の普及促進(jìn)」の他、決済アプリの外國人向け英語サービス開始を中央銀行が奨勵したことが記されている。（翻訳?編集/野谷）