獨メディアのドイチェ?ヴェレ（中國語版）は1日、FBIのクリストファー?レイ長官が「中國のハッカーが米國のインフラをサイバー攻撃の標的にしている」と発言したことを伝えた。

記事によると、レイ長官は1月31日の米下院議會の中國特別委員會で「ボルト?タイフーン（Volt Typhoon）」と呼ばれる中國からのハッキング作戦を紹介した。同氏は「ハッカーは通信、エネルギー、交通、水道などの重要なインフラを標的にしている」とし、「米國の市民およびコミュニティーに深刻な破壊とダメージを與える準備をしている」と述べた。

一方、中國外交部は1日、「きわめて無責任であり、是非を混同するもの」と批判し、「米國こそがサイバー攻撃の張本人であり集大成的な存在である」と指摘した。

ドイチェ?ヴェレの記事は、マイクロソフト社が昨年5月に「中國の支援を受けたボルト?タイフーンによる重要インフラへの作戦が確認された」と明らかにし、「危機の中で米國とアジアの通信インフラを混亂させることが目的」との見方を示したことを伝えている。

なお、中國メディアの環(huán)球時報は2日の社説でレイ氏の発言について「『中國脅威論』を新たなレベルに押し上げた」と指摘。同日に米政府が中國企業(yè)10社余りを「中國軍と関連が疑われるリスト」に追加したこと、數(shù)日前にレモンド米商務(wù)長官が中國製電気自動車（EV）が安全保障上のリスクをもたらすと発言したことに言及した上で、「米國の対中政策は綱渡りのようになってきている。綱渡りの技術(shù)の秘訣はバランスを保つこと。適切に調(diào)整しなければ綱から落ちるのは早晩のことだ」とけん制した。（翻訳?編集/北田）