2024年2月2日、澎湃新聞は、陝西省西安市の団地で、管理會社が団地內(nèi)の「ネット世論」を監(jiān)視する業(yè)者を募集していることを報じた。ネット上では「不動産會社が諜報員を募集している」との聲が出ている。

記事は、中國金茂ホールディングスグループが2日、傘下の西安宸茂置業(yè)が管理する同市の団地で「ネット世論」を監(jiān)視コントロールする業(yè)者を公募することを発表し、応募を呼びかけたと紹介。業(yè)務(wù)の內(nèi)容について「SNS上の入居者コミュニティにおける各種チャットの監(jiān)視とコントロール。入居者によるネガティブな世論をポジティブな流れに誘導(dǎo)する」「日常的な重點?難點顧客についての描寫」「入居者の會議に出席し、當(dāng)社の要求に基づきSNSコミュニティづくりなどを進(jìn)める」などとし、応募條件について「全國の大手不動産企業(yè)での世論監(jiān)視コントロールや、覆面調(diào)査の業(yè)務(wù)経験を持つこと」などと記載されていたことを伝えた。

この募集通知について、中國のネットユーザーは「管理會社は精力や財力をサービス向上に費やすべきなのに、どうして入居者を敵扱いして監(jiān)視コントロールしようとするのか」「言ってしまえば入居者の言動を監(jiān)視する諜報員を募集しているってこと」「管理會社は一體何を恐れているのか」「こういうニュースを見ると、米國がTiktokに圧力をかけるのも完全な無理筋ではないのではと思ってしまう」といった感想を殘している。（翻訳?編集/川尻）