2024年2月1日、シンガポールメディアの聯(lián)合早報は、11月の米大統(tǒng)領選挙でトランプ氏が再選した場合に中國にとってグッドニュースになり得るかについて論じた記事を掲載した。

記事は、1月25日に発表のロイター/イプソスの世論調(diào)査によると、トランプ氏の支持率は40％で、現(xiàn)職のバイデン氏を6ポイントリードしていると紹介。実業(yè)家で感情的なトランプ氏が大統(tǒng)領に返り咲いた場合、中國にとっては「吉か兇かはなんとも言えず、メリットがあればデメリットもあることは確かだ」と評した。

そして、4年前にトランプ氏を打ち負かしたバイデン氏が洗練された外交手腕により中國の対外環(huán)境を複雑で厳しいものにし続けており、政権発足後からアメリカファーストで內(nèi)向き外交だったトランプ政権時代の姿勢を放棄し、価値観外交を掲げて中國との包括的戦略競爭を最優(yōu)先したと指摘。トランプ政権で分斷された同盟體制を急速に再構築し、インド太平洋地域の小さな多國間メカニズムを駆使してより包括的、有機的、體系的に対中封鎖を?qū)g行したと伝えた。

その上で「わが道を行き、規(guī)則に縛られない」トランプ氏がカムバックすれば、米國の同盟國は再び米國からの軽視を感じ、中國を抑制する態(tài)勢は大きく力を削がれることになると指摘。トランプ氏はフィリピンや日本、韓國の駐留米軍への予算を削減したり、北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）氏と4回目の會談を行ったりする可能性さえあり、そうなれば國際社會における中國の影響力が高まるため、中國にとっては大きなメリットになるとの見方を示した。

一方で「トランプ氏の大統(tǒng)領再選は中國にとって良いことばかりではない」とし、米中貿(mào)易戦爭の立役者であるライトハイザー氏や親臺灣派のポンペオ氏のような対中國強硬派が再び國家安全保障や経済の分野で重職を與えられる公算が大きいこと、中國の最恵國待遇も取り消され、中國の対米輸出に40％以上の関稅が課される可能性があることをデメリットとして挙げた。

記事はさらに、トランプ氏が臺灣問題に関して中國の忍耐と決意を試す挑発を行う可能性も否めず、枠にとらわれないトランプ氏の行動が相手の誤判斷を招き、軍事衝突を引き起こす恐れもあると指摘?！副本─膝去楗螗资袭斶xに備え、すでに何が起こるかを明確に把握し、準備と対応策を練っているはずだ」とした。（翻訳?編集/川尻）