2014年8月18日、中國新聞社は、日本政府が國連の常任理事國の拡大を目指す安保理改革の決議案の採択に向けた取り組みを本格化させる方針だとする日本メディアの報道を引用した上で、歴史を正しく反省しない日本の姿勢が常任理事國入りの障害になっていると指摘した。

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日本メディアによると、日本政府は來年の國連創(chuàng)設(shè)70周年をにらみ、共に安全保障理事會の常任理事國入りを目指すブラジル、ドイツ、インドとの連攜を強化するなど、安保理改革の実現(xiàn)に向けた取り組みを本格化させる方針だ。その一環(huán)として、安倍晉三首相が來月、米ニューヨークで開かれる國連総會に出席し、安保理改革の必要性を訴え、また4カ國外相による會談も行い、連攜強化を確認(rèn)することを検討しているという。

中國新聞社はこうした動きを伝えた上で、「日本の常任理事國入りが進(jìn)まない根本的な理由は、日本が常任理事國としてあるべき姿と隔たりがあるためだと論じる向きがある」と指摘。

また、「世界平和を模索するという主張に反し、日本の首相は周辺國の抗議を顧みずA級戦犯が祀られた靖國神社に參拝し、國會や政府は國內(nèi)の反対を顧みず集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、國連と國際社會の非難を顧みず従軍慰安婦や南京事件を長期にわたり歪曲している。時代の流れに逆行し孤立する日本が、常任理事國入りを目指すのは実現(xiàn)不可能な夢にすぎない」とする分析もあると伝えた。（翻訳?編集/NY）