中國メディアの環(huán)球時報(bào)は6日、「デリスキング（リスク低減）」は中國製品の終わりの始まりなのかとするシンガポールのニュースメディア、CNAの記事を取り上げた。

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記事はまず、「米國の最大の貿(mào)易相手國は長年にわたり中國だったが、昨年時點(diǎn)でメキシコが首位に立った。これはトランプ政権時代に始まったトレンドによる結(jié)果であり、企業(yè)が事業(yè)拠點(diǎn)から地理的に近い國に生産施設(shè)などを移転するニアショアリングや企業(yè)が事業(yè)拠點(diǎn)を置く國と同盟関係や友好関係にある國に限定してサプライチェーンを構(gòu)築するフレンドショアリングなど、あらゆる地政學(xué)的緊張の中でのデリスキングのトップトレンドの一例でもある」と伝えた。

その上で、「企業(yè)の移転先はメキシコだけではなく、中國から移転したのは米國の企業(yè)だけではない」とし、「企業(yè)がより多角化することで自社の利益にかなうと判斷するという點(diǎn)では、トレンドはすでにかなり進(jìn)んでいる」とする、オバマ政権で國家安全保障會議（NSC）の中國擔(dān)當(dāng)を務(wù)めたブルッキングス研究所ジョン?L?ソーントン中國センターのライアン?ハース所長のコメントを紹介した。

記事は「ではこれは中國製品の終わりの始まりなのか。一つ明らかなことは、製造業(yè)が移動しているということだ。中國企業(yè)も主に米國の顧客に近づくことを目的としてメキシコに進(jìn)出している」とし、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のエコノミスト、ビクター?シュトルツェンブルグ氏によると、これらの國の多くの輸出の増加は中國からの輸入の増加によってもたらされていると伝えた。

記事は「今はデリスキングが話題になっているが、10年前に『一帯一路』構(gòu)想として知られる壯大な計(jì)畫の中で、自國企業(yè)に海外工場設(shè)立を奨勵したのは中國政府だった。『一帯一路』の下で、何千もの中國企業(yè)がより低い土地代と賃金を求めて海外に進(jìn)出した」とし、「地政學(xué)的な緊張やその他の紛爭がなかったとしても、中國産業(yè)の移転は避けられないであろう」とする中國の政府系シンクタンク、中國社會科學(xué)院世界経済政治研究所の徐奇淵（シュー?チーユエン）所長のコメントを紹介した。

記事は「大規(guī)模な製造業(yè)のオフショアリングはこれまでにも何度か行われてきた。中國も現(xiàn)在、先進(jìn)7カ國（G7）諸國と同様に、よりサービス指向の産業(yè)へと移行している」と伝えた。

また「地政學(xué)的緊張と中國のサプライチェーン再編にもかかわらず、一部産業(yè)の大手は中國への投資を倍増させている」とし、その例として米電気自動車（EV）大手テスラを挙げ、「上海の臨港地區(qū)にある既存の工場の隣に巨大な工場を建設(shè)中だ。そこでは自動車だけを生産するわけではない。イーロン?マスク最高経営責(zé)任者（CEO）は昨年、中國政府高官と面會し、中國市場を全面的に信頼していると述べた。テスラと同様に、歐米の多くの企業(yè)が売上の大部分を中國に依存している」と伝えた。

記事が徐氏の話として伝えたところによると、2006年の在中外國企業(yè)の輸出額は國內(nèi)売上高の約7倍だった。12年前後はこの割合がほぼ等しく「9000億ドルから1兆ドルの範(fàn)囲で変動」していた。そして21年までに外國企業(yè)の國內(nèi)売上高は輸出の2倍余りになった。外國企業(yè)全體で考えると、そのビジネスの3分の2は「中國で生産し、中國で販売」していることになる。

記事によると、中國で中間所得層が臺頭する中、北京に本拠を置くシンクタンク、中國?グローバル化センターの創(chuàng)設(shè)者、王輝耀（ワン?フイヤオ）氏は、多國籍企業(yè)が「中國には大きな可能性がある」と認(rèn)識しているとの見方を示した。

記事は「世界は中國製品なしではやっていけない」とし、その例として、中國が昨年、日本を抜いて世界最大の自動車輸出國となったこと、中國はEVのリーダーでもあり、國際エネルギー機(jī)関（IEA）によると、18年の世界のEV輸出に占める中國の割合はわずか4．2％だったが、22年には35％となったこと、中國はまた、世界の太陽光パネル生産の70％を支配し、世界の風(fēng)力発電設(shè)備の少なくとも50％を供給していることを挙げ、「したがって、西側(cè)諸國が気候変動の目標(biāo)を達(dá)成するために、グリーンテクノロジーのサプライチェーンのリスクを軽減できるかどうかについては、若干の疑問がある」と伝えた。

記事は、シンガポールのリー?クアンユー公共政策大學(xué)院の學(xué)部長、ダニー?カー氏のコメントとして、「世界がこの（気候）移行にどのように対処できたかを見ると、不可能ではないにしても、非常に費(fèi)用がかかるのではないかと思う。地球を救いたいなら、誰かの価値観が自分の価値観と異なることを言い続けることはできない」と伝えた。

また、ハース氏のコメントとして「現(xiàn)実は、世界の最先端技術(shù)の多くが中國にあるということだ。米國ができるだけ早く前進(jìn)したいのであれば、中國と協(xié)力する必要があるだろう」とも伝えた。（翻訳?編集/柳川）