2024年2月25日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、臺灣の半導(dǎo)體大手TSMCの熊本工場について「東アジアの経済安保の新たな起點になる」と論じる記事を掲載した。

記事は、TSMC熊本工場で24日に落成式が行われたと紹介。同工場は21萬平方メートルの広さを持ち、12?28ナノプロセスの半導(dǎo)體量産を年內(nèi)に始まる予定であること、現(xiàn)地産業(yè)の振興ひいては日本の半導(dǎo)體産業(yè)復(fù)活の足がかりとなることが期待されていると伝えた。また、熊本工場について、日本政府や地方自治體がほぼゼロの段階から積極的に支援を示し、わずか2年余りで完成したことが印象的だと指摘。日本ではTSMC以外にもラピダスが北海道で新工場建設(shè)計畫を進め、ロームと東芝が宮崎県の新工場建設(shè)に投資するなど、10カ所以上の半導(dǎo)體工場建設(shè)計畫が存在するとした。

その上で、日本で半導(dǎo)體工場建設(shè)計畫が相次ぐ背景には中國による成熟技術(shù)半導(dǎo)體の急速なシェア拡大があると指摘。特に電気自動車（EV）やハイエンド家電に用いる28ナノプロセス半導(dǎo)體の昨年の市場シェアが臺灣の49％に次ぐ29％で、27年には33％にまで高まると予測されているとした。また、米國による技術(shù)輸出規(guī)制は最先端技術(shù)に限られており、中國當(dāng)局も規(guī)制の対象外である成熟技術(shù)半導(dǎo)體製造への投資に注力していることから、今後數(shù)年のうちに中國がシェアを獨占する懸念も出ていると紹介し、経済安全保障、中國依存からの脫卻という観點があるからこそ「TSMC熊本工場」が生まれたのだと論じた。

記事は、中國とのデカップリングが進む中で東アジアの技術(shù)産業(yè)チェーンの再編が起きていると紹介。勃発から2年を迎えたウクライナ戦爭で、小麥や天然ガスの対ロシア依存という深刻な問題が浮き彫りになったことも、日本、米國、韓國、臺灣による経済安保體制づくりを加速させているとした。

そして「TSMCの熊本工場建設(shè)は、幕末の黒船到來をほうふつさせる。日本はTSMCという『黒船』の刺激を受けて、官民挙げての半導(dǎo)體生産回復(fù)に取り組み始めた。地政學(xué)的な問題が渦巻く中、TSMC熊本工場は今後10年間の東アジアの経済?安全保障戦略の試金石にもなっている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）