2024年2月7日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國が中國を抜いてドイツ最大の貿(mào)易パートナーになる可能性があると報じた。

記事は「近い將來、中國が『ドイツ最大の貿(mào)易パートナー』の座を米國に譲る可能性が高い」とした上で、英ロイターがドイツ連邦統(tǒng)計局のデータから昨年のドイツと中國とのモノ貿(mào)易総額が約2530億ユーロ（約40兆円）と計算し、8年連続で中國がドイツ最大の貿(mào)易相手國の座を守った一方で、2022年には約500億ユーロ（約8兆円）あったドイツと米國とのモノ貿(mào)易額との差がわずか數(shù)億ユーロにまで縮まったと報じたことを紹介した。

そして、ドイツ商工會議所連合會（DIHK）の貿(mào)易責任者が「現(xiàn)在のペースで行けば、遅くとも25年には米國が中國に代わってドイツ最大の貿(mào)易パートナーになる?，F(xiàn)時點で中國のドイツ製品に対する需要が大きく増える兆候は見られない」とコメントしたことを伝えるとともに、米國が中國を猛追している背景にはドイツからの対米輸出が増え続けていることがあると分析。昨年のドイツの輸出総額が前年比1．4％減少したのに対し、対米貿(mào)易額は同1．1％の増加だったとした。

また、米國は15年以降ドイツにとって最大の輸出相手國となっており、ドイツ企業(yè)も米國で大量の直接投資を行っているとも紹介。DIHKの責任者が「米國経済の現(xiàn)在の狀況はドイツにとっての重要市場の中で最も良好。結(jié)局のところ、ドイツの輸出は米國の経済力や吸引力の恩恵を受けているのだ」と解説したことを伝えている。

記事は、ドイツ政府が経済面での対中依存を減らそうとしているのは「ロシアへの深刻な天然ガス供給依存によってエネルギー危機が生じたことの教訓」だとしつつ、中國に代わって米國が最重要貿(mào)易相手國となることに全くリスクがないわけではないとも指摘。特に今年の米大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ氏が再選された場合について、ドイツの業(yè)界関係者からは「前政権時のアメリカ?ファースト政策を継続する可能性が高く、再びEUを中國以外の最大のライバルと認識するかもしれない」との聲が出ているとした。（翻訳?編集/川尻）