11月の米大統(tǒng)領(lǐng)選に向け共和黨の候補指名獲得を目指すトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)は、自身が本選で勝利すれば中國からの輸入品に再び関稅を課すとし、稅率は60％を超える可能性があるとも述べた。民主黨のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は高齢などが影響して人気が低迷。トランプ氏が返り咲く可能性も取り沙汰されている。

ロイター通信によると、トランプ氏は4日に放送された米FOXニュースのインタビューで「（中國に）関稅を課さなければならない」と発言。60％の稅率を検討しているとの報道について問われると、「いや、それ以上になるかもしれない」とした。

トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)時代の2018、19年に數(shù)千億ドル相當の中國製品に関稅を課した。バイデン政権は関稅を維持し、安全保障上の懸念を理由に先端半導(dǎo)體や製造裝置の輸出を禁止する新たな制限を?qū)毪筏?。米通商代表部（USTR）は関稅に関する見直しを行っている。

一方でトランプ氏は中國との間で再び貿(mào)易戦爭を始めるのではないか、との見方を否定?！纲Q(mào)易戦爭ではない。中國とは何でもうまくやった」と主張し、「中國にはうまくいってほしいと思っている。習近平國家主席のことはとても好きだ。私の任期中、とても良い友人だった」と語った。

前回の大統(tǒng)領(lǐng)選で不正があったと訴えて再登板を意気込む目指すトランプ氏は1月23日に行われた共和黨の北東部ニューハンプシャー州での予備選でも勝利。1月15日の中西部アイオワ州に続いて連勝した。

共和黨の候補者指名爭いはアイオワ州でトランプ氏に大差を付けつけられて2位だった米フロリダ州のデサンティス知事が撤退を発表。ニューハンプシャー州で2位と善戦したヘイリー元國連大使は選挙戦を継続する構(gòu)えだが、トランプ氏の指名獲得が極めて有力視されている。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は3日に南部サウスカロライナ州であった民主黨の最初の予備選で大勝。黨內(nèi)には実質(zhì)的な対抗馬はおらず、バイデン氏が指名されてトランプ氏との一騎打ちになるのは確実だ。

1月25日に発表されたロイター/イプソスの世論調(diào)査によると、トランプ氏の支持率は40％で、バイデン氏を6ポイントリードしている。シンガポールメディアの聯(lián)合早報は「実業(yè)家で感情的なトランプ氏が大統(tǒng)領(lǐng)になった場合、中國にとっては吉か兇かはなんとも言えず、メリットがあればデメリットもあることは確かだ」と論評?！副本─膝去楗螗资袭斶xに備え、すでに何が起こるかを明確に把握し、準備と対応策を練っているはずだ」と伝えた。（編集/日向）