2024年2月8日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、新型コロナ前に実施されていた日本人観光客の中國(guó)へのノービザ訪問が再開されない理由に関する記事を掲載した。

記事は、中國(guó)政府が先ごろシンガポールやタイを含む23カ國(guó)との相互ビザ免除を正式に発表した一方で、中國(guó)が相互ビザ免除を?qū)g現(xiàn)したアジア諸國(guó)の中に、日本の姿はないと紹介。中國(guó)政府は日中平和友好條約締結(jié)25周年に當(dāng)たった2003年、日中両國(guó)民の友好交流を促進(jìn)するため、日本人による滯在期間15日以內(nèi)の訪中ビザを免除する一方的な政策を開始し、新型コロナの感染拡大に伴って20年に停止されたのち、現(xiàn)在まで再開されていないと伝えた。

そして、現(xiàn)在の狀況について中國(guó)外交部の王文斌（ワン?ウエンビン）報(bào)道官が「日本も中國(guó)と同じ方向に進(jìn)み、雙方の人的交流をともに円滑化することを期待する」とコメントしたことに言及し、「つまり、中國(guó)政府は常に前向きな姿勢(shì)を維持しているが、日本側(cè)も中國(guó)人のノービザ入國(guó)解禁という『相応の態(tài)度』を示してこそウィンウィンが実現(xiàn)するという認(rèn)識(shí)だ」と説明した。

その上で、日本政府は中國(guó)に対して強(qiáng)硬的な政府関係者からの反発もあり、中國(guó)人へのノービザ訪日政策に踏み切れない狀況にあると指摘?，F(xiàn)在、日中両國(guó)は交渉と意思疎通を続けているものの、中國(guó)による対日ノービザ政策の再開、さらには相互ノービザ滯在が実現(xiàn)するかについてはなおも定かではないとしている。

また、中國(guó)人のノービザ訪日解禁に対して日本のネット上では賛否両論であるものの反対派が多數(shù)を占めており、外國(guó)人の大量流入による治安の悪化に対する懸念が最大の理由になっていると紹介。一方で記事は「実際には、この憂慮は事実に則さない」と主張し、法務(wù)省が昨年発表した「犯罪白書」では過去10年間で訪日外國(guó)人が増えたのに対し、外國(guó)人による犯罪件數(shù)は総じて減少傾向にあることが明らかになったとしたほか、22年に警察が処理した犯罪件數(shù)は16萬9409件のうち外國(guó)人による犯罪は8702件で、全體の5．1％にすぎなかったと紹介した。

そして最後に「先ごろ、中國(guó)政府は観光客をひとまず置いた『外交?公用旅券所持者に対する相互ノービザ訪問』を模索するという譲歩を見せ、誠(chéng)意を示した。これに対して、果たして日本が中國(guó)に相応の姿勢(shì)で応えることができるかどうかに注目したい」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）